国土交通省 高知河川国道事務所

国土交通省 高知河川国道事務所

減災に係る取組の紹介

物部川と仁淀川で取り組んだ事例をご紹介します。地域の、そしてご自身の防災意識の向上にお役立てください。

【仁淀川の取組事例】

令和元年度

3月 切迫感のある洪水情報の配信
防災情報提供アプリの開発
2月 高知市洪水ハザードマップ住民説明会の開催
福祉部局との連携によるきめ細かい避難の呼びかけ
1月 新学習指導要領に基づいた防災教育の実施
福祉部局との連携によるきめ細かい避難の呼びかけ
11月 緊急消防援助隊合同訓練
高知市洪水ハザードマップの全戸配布
10月 小中学校等における防災教育を実施
情報伝達(ホットライン)の実施
高知市総合防災訓練
福祉部局との連携によるきめ細かい避難の呼びかけ
9月 不動産関係業界との連携した水害リスクに関する情報の解説
福祉部局との連携によるきめ細かい避難の呼びかけ
8月 _リエゾン(情報連絡員)派遣とホットラインの活用.
不動産関係業界との連携した水害リスクに関する情報の解説
情報伝達(ホットライン)の実施
7月 小学生による防災の「調べ」学習
防災講演会による意識啓発
6月 大雨を想定した防災学習会の実施
排水ポンプ車等の災害対策車両による操作訓練
物部川・仁淀川重要水防箇所合同巡視
水防工法講習会
平時からの住民等への周知・教育・訓練の実施
避難行動計画(マイ・タイムライン)の作成
5月 平時からの住民等への周知・教育・訓練の実施


平成30年度

1月 危機管理型水位計現地説明会を開催
10月 日下小学校における防災教育の実施
9月 避難行動、水防活動に資する基盤の整備(危機管理型水位計の設置)(高知河川国道事務所・高知県)
小中学校、地域住民等に対する防災教育の実施
要配慮者利用施設避難確保計画作成に向けた支援の検討(高知市)
防災情報の住民への周知(防災マップの配布)(土佐市)
避難行動計画の検討、防災まちづくりサロン(佐川町)
防災フィールドワークの実施(日高村)
7月 リエゾン(情報連絡員)とホットラインの活用(いの町)
6月 物部川・仁淀川・高知海岸水防連絡会の開催
仁淀川重要水防箇所合同巡視を実施
排水ポンプ車等の災害対策車両による操作訓練の実施
市町村リエゾンの派遣訓練
5月 物部川・仁淀川総合水防演習を実施
4月 消防団、関係機関等が連携した水防工法講習会の実施


平成29年度

3月 避難行動に必要な映像提供に配慮したCCTVカメラを設置
いの町防災会議を実施
12月 想定しうる最大規模降雨による浸水想定区域等の住民周知
大雨を想定したDIG(災害図上訓練)等の実施
>自主防災会における防災教育を実施
11月 佐川町長寿大学における防災教育を実施
要配慮者利用施設避難確保計画作成に向けた支援の検討
10月 小学校における防災教育を実施
9月 タイムラインとホットラインの活用
6月 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報による、防災情報の住民等への周知
重要水防箇所の説明、周知
排水ポンプ車等による訓練の実施
5月 防災行動計画(タイムライン)を用いた訓練の実施
避難を促す緊急行動に係わる情報の共有
情報発信時の「危険度を色分けした時系列表示」及び「警報級の可能性」についての改善を実施
小中学校等における防災教育を実施
防災フィールドワークを実施
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ資料の配布による、防災情報の住民等への周知
水防連絡会の開催、重要水防箇所の共同点検
4月 ハザードマップの作成、周知


平成28年度

3月 堤防天端の舗装
洪水時の避難勧告等の発令判断に活用する水位計の整備
プッシュ型情報の発信
水害時指定緊急避難場所表示看板の設置
ハザードマップ(統合型防災マップ)の作成
まるごとまちごとハザードマップの整備と周知
浸水被害情報提供システムによる内水状況の共有
2月 市長村庁舎の浸水被害対策
水防団等への連絡体制の再確認の実施
1月 小中学校等における防災教育を実施
水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会
12月 想定しうる最大規模の降雨も含めた浸水想定区域等の住民への周知
11月 避難場所・避難経路の検討
想定しうる最大規模の降雨も含めた浸水想定区域等の住民への周知
資料の配布による、防災情報の住民等への周知
10月 想定しうる最大規模の降雨も含めた浸水想定区域等の住民への周知
流域市町村の小学生を対象とした取組状況の周知
9月 広報誌による防災情報の住民等への周知
防災情報チラシの作成、配布による防災情報の住民等への周知
水防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施
要配慮者利用施設、関係各課と連携した情報伝達訓練や避難訓練の実施
8月 避難行動計画の検討
7月 想定しうる最大規模の降雨も含めた浸水想定区域等の住民への周知