国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。

　中村河川国道事務所では、上記に加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度毎に想定される浸水範囲や浸水深を表現した「多段階浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成しました。

　今回公表する多段階浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川からの氾濫による浸水について表現した図となります。今後は、国管理河川以外の河川氾濫や内水氾濫による浸水についても考慮した図を作成・公表していく予定としています。

※多段階浸水想定図及び水害リスクマップは、水防法に基づく図ではありません。

※【現況河道】について
・計画規模及び想定最大規模の浸水範囲は、水防法に基づき令和２年３月に指定・公表したものを用いて表示しています。

※【短期河道】について
・短期河道（令和７年度末）の整備進捗状況を想定した河道条件で作成しており、今後整備状況は変化する可能性があります。

※【中長期河道（整備計画完了）】について
・中長期河道（令和１２年度末(河川整備計画完了)）の整備進捗状況を想定した河道条件で作成しており、今後整備状況は変化する可能性があります。