防災・減災へ向けた取り組み
■平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。
この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
四万十川においても、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとしています。
※「水防災意識社会 再構築ビジョン」の報道発表資料は以下をご参照下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000899.html
■「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく四万十川の減災に係る取組方針