「施工者選定型（総合評価方式）」で新技術を活用する場合①

  • 施工者 発注事務所

    総合評価落札方式工事公告
    ①「技術提案書」の作成
    ＜実施者＞
    • 工事受注予定業者
    ＜実施事項＞
    • 技術提案で用いる新技術の選定を行い、(選定する新技術の、従来技術に対する有用性を明確にした)提案書を作成する。
    ＜作成書類＞
    • 「技術提案書」

    技術提案内容確認受注業者の選定
    契約成立：工事受発注
    ②「工事施工計画書」の作成
    ＜実施者＞
    • 施工者
    ＜実施事項＞
    • 「技術提案書」にて提案した技術の施工方法・施工管理計画などの必要事項を「工事施工計画書」に記載する。
    ＜実施時期＞
    • 工事契約後から工事総括打合せまで
    ＜作成書類＞
    • 「工事施工計画書」
    ③工事総括打合せ
    ＜実施者＞
    • 工事発注担当課・工事監督員
    • 施工者
    ＜実施事項＞
    • 施工者は、技術提案した新技術の施工方法や施工管理計画等の説明を行う。
    • 発注担当課・工事監督員は施工の必要性を判断し、利用する新技術を確定する。
    ＜実施時期＞
    • 工事着手前

    「施工者選定型(総合評価方式)」で新技術を活用する場合②へ
  • 留意事項
    • ○はじめに
      「新技術活用計画書」「実施報告書」「活用効果調査表(発注者用)」「活用効果調査表(施工者用)」については、NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームを使用するため、併せて別途「NETIS機能操作マニュアル(オンライン活用調査表作成)」も確認してください。
    • 【作成にあたっての留意事項】
      NETIS登録番号に付与されている情報識別記号が「-A」「-VR」の場合については、「新技術活用計画書」、並びに「実施報告書」「活用効果調査表」の入力・登録を行ってください。
      情報識別記号が「-VE」の場合は「活用効果調査表」の入力･提出は必要ありませんが、「新技術活用計画書」の入力・登録は行って下さい。どちらの場合においても新技術の活用内容を把握し、正しく評価を行い工事成績評定に反映させてください。
      新技術活用当初において情報識別記号「-A」「-VR」であったが、活用中に「-VE」となった場合は、「実施報告書」及び「活用効果調査表」の入力・登録の必要はありません。ただし、発注者にその旨を報告し支持を受けてください。
      「新技術活用計画書」「実施報告書」及び「活用効果調査表」は、 NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームから入力してください。
    • ①「技術提案書」の作成
      【工事受注予定業者への注意事項】
      「施工者選定型(総合評価方式)」による新技術活用です。新技術と分かるように新技術名称及びNETIS番号を「技術提案書」に併記してください。
      技術提案した工事を受注し、総括打合せで活用が認められたら、「新技術活用計画書」の作成が必要になります。技術提案に新技術を記載する際、事後の作業量も考慮の上、提案内容を考えてください。
      また、工事公告段階で選定した新技術(NETIS登録されている技術)が、技術提案時においてNETISから削除されていることもあります。技術提案時において、当該技術がNETISに登録されている事を確認してください。
    • ②「工事施工計画書」の作成
      【施工者への注意事項】
      「施工者選定型(総合評価方式)」での活用となるため、「工事施工計画書」に技術提案した新技術を必ず記載すること。「工事施工計画書」の記載項目は「(15)新技術の活用」だけではありません。利用する新技術によって「(5)主要船舶・機械、(6)主要資材、(7)施工方法、(8)施工管理計画、(9)安全管理、(11)交通管理、(12)環境対策、(13)現場作業環境の整備、(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法」などの項目にも記載する必要があります。
      なお、「施工者選定型(総合評価方式)」は、施工者が新技術使用を希望するものであるため、「新技術活用計画書」は施工者が作成する必要があります。
    • ③工事総括打合せ
      【発注者・監督員への注意事項】
      「施工者選定型(総合評価方式)」での新技術活用であるため、発注者は、施工計画書に新技術の施工方法や施工管理計画などが適切に記載されているか必ず確認してください。施工者によっては、新技術の特性を把握せず、適切な施工管理が出来ていない場合がありますので、注意してください。
      工事成績評定時、主任監督員が新技術活用で加点できる項目がありますが、加点の対象となる新技術は「施工者選定型」で活用し、施工業者が「新技術活用計画書」「実施報告書」及び「活用効果調査表」を提出している技術に限ります。

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