「発注者指定型（選択肢提示型）」で新技術を活用する場合①

  • 施工者 発注事務所
    ①新技術活用理由の明確化
    ＜実施者＞
    • 工事発注担当課・発注担当者
    • 工事設計担当課・設計担当者
    ＜実施事項＞
    • 新技術の(従来技術に対する)有用性を確認し、活用理由の説明資料を作成する。
    • 新技術リストの作成
    契約成立｜工事受発注
    ②「工事施工計画書」の作成
    ＜実施者＞
    • 施工者
    ＜実施事項＞
    • 工事特記仕様書で提示されている新技術リストから活用する新技術を選定し、当該技術の施工方法・施工管理計画などの必要事項を「工事施工計画書」に記載する。
    ＜実施時期＞
    • 工事契約後から工事総括打合せまで
    ＜作成書類＞
    • 「工事施工計画書」
    ③工事総括打合せ
    ＜実施者＞
    • 工事発注担当課・工事監督員
    • 施工者
    ＜実施事項＞
    • 発注者指定の新技術の施工可否を協議し、施工する新技術を確定する。
    • 「工事施工計画書」において新技術の施工に関する事項を確認し、修正箇所があれば修正を行う。
    ＜実施時期＞
    • 工事着工前

    活用新技術の決定

    「発注者指定型(選択肢提示型)」で新技術を活用する場合②へ
  • 留意事項
    • ○はじめに
      「新技術活用計画書」「実施報告書」「活用効果調査表(発注者用)」「活用効果調査表(施工者用)」については、NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームを使用するため、併せて別途「NETIS機能操作マニュアル(オンライン活用調査表作成)」も確認してください。
    • 【作成にあたっての留意事項】
      NETIS登録番号に付与されている情報識別記号が「-A」「-VR」の場合については、「新技術活用計画書」、並びに「実施報告書」「活用効果調査表」の入力・登録を行ってください。
      情報識別記号が「-VE」の場合は「活用効果調査表」の入力･提出は必要ありませんが、「新技術活用計画書」の入力・登録は行って下さい。どちらの場合においても新技術の活用内容を把握し、正しく評価を行い工事成績評定に反映させてください。
      新技術活用当初において情報識別記号「-A」「-VR」であったが、活用中に「-VE」となった場合は、「実施報告書」及び「活用効果調査表」の入力・登録の必要はありません。ただし、発注者にその旨を報告し支持を受けてください。
      「新技術活用計画書」「実施報告書」及び「活用効果調査表」は、 NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームから入力してください。
    • ①新技術活用理由の明確化
      【発注者への注意事項】
      「発注者指定型(選択肢提示型)」による新技術活用は、従来技術に比べ経済性が悪い場合もあり、会計検査等で問題視される可能性もあります。設計業務段階で、経済性・工期・施工性・品質・安全性・環境面など新技術を利用する必要性(従来技術に対する有用性)を明確にした説明資料を必ず作成してください。そうした説明資料がないため、「新技術活用効果調査表」の作成段階で、経済性や工程等の比較が出来ない場合も多く見受けられます。
      また、設計業務段階で選定した新技術(NETIS登録されている技術)が、工事発注時においてNETISから削除されていることもあります。工事発注時において、当該技術がNETISに登録されている事を確認してください。
    • ②「工事施工計画書」の作成
      【施工者への注意事項】
      発注者指定のため、施工者が新技術の特性を十分把握しておらず、適切な施工管理が出来ていない場合も見受けられますので、「工事施工計画書」に必ず新技術の記載を行ってください。「工事施工計画書」の記載項目は「(15)新技術の活用」だけではなく、利用する新技術の内容に沿って「(5)主要船舶・機械、(6)主要資材、(7)施工方法、(8)施工管理計画、(9)安全管理、(11)交通管理、(12)環境対策、(13)現場作業環境の整備、(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法」などの項目にも記載する必要があります。
      但し、発注者指定の新技術でも、現場条件から施工出来ない場合やより良い技術が有る場合もあるため、理由を明確にして変更提案することも重要です。
    • ③工事総括打合せ
      【発注者・監督員への注意事項】
      「発注者指定型(選択肢提示型)」の新技術でも、現場条件等により施工出来ない場合や、他の技術の方がより良い場合、施工者が適切な施工方法を把握していない場合もあり、施工者と施工方法・施工管理方法についても十分に協議し、妥当な施工が行える新技術のみ施工させることが重要です。
      施工者が作成した「工事施工計画書」の記載内容が今回施工する新技術に沿っているか確認してください。

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