「施工者選定型(契約後提案)」で新技術を活用する場合①

  • 施工者 発注事務所

    契約成立：工事受発注

    新技術活用の検討
    ①新技術活用の協議(協議・提出)
    ＜実施者＞
    • 施工者
    ＜実施事項＞
    • 「工事打合せ(協議)」を用い、新たに利用しようとする新技術について発注者と協議を行う。その時、「工事施工計画書」を作成・添付する。
    ＜作成時期＞
    • 新技術活用の検討から新技術施工前まで
    ＜作成書類＞
    • 「工事打合せ簿(協議)」
    • 「工事施工計画書」
    ②新技術活用の協議(協議・受理)
    ＜実施者＞
    • 工事発注担当課・発注担当者
    ＜実施事項＞
    • 活用協議された新技術の施工可否の判断を行い、新技術を活用するかどうかを決定し、「工事打合せ簿(協議)」を用い、回答又は承諾を行う。
    ＜実施時期＞
    • 「工事打合せ簿(協議)」受理から短期間で
    ＜作成書類＞
    • 「工事打合せ簿」

    活用新技術の決定

    「施工者選定型(契約後提案)」で新技術を活用する場合②へ
  • 留意事項
    • ○はじめに
      「新技術活用計画書」「実施報告書」「活用効果調査表(発注者用)」「活用効果調査表(施工者用)」については、NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームを使用するため、併せて別途「NETIS機能操作マニュアル(オンライン活用調査表作成)」も確認してください。
    • 【作成にあたっての留意事項】
      NETIS登録番号に付与されている情報識別記号が「-A」「-VR」の場合については、「新技術活用計画書」、並びに「実施報告書」「活用効果調査表」の入力・登録を行ってください。
      情報識別記号が「-VE」の場合は「活用効果調査表」の入力･提出は必要ありませんが、「新技術活用計画書」の入力・登録は行ってください。どちらの場合においても新技術の活用内容を把握し、正しく評価を行い工事成績評定に反映させてください。
      新技術活用当初において情報識別記号「-A」「-VR」であったが、活用中に「-VE」となった場合は、「実施報告書」及び「活用効果調査表」の入力・登録の必要はありません。ただし、発注者にその旨を報告し支持を受けてください。
      「新技術活用計画書」「実施報告書」及び「活用効果調査表」は、 NETISホームページの「WEB活用効果調査表」作成フォームから入力してください。
    • ①「技術提案書」の作成
      【工事受注予定業者への注意事項】
      「施工者選定型(総合評価方式)」による新技術活用です。新技術と分かるように新技術名称及びNETIS番号を「技術提案書」に併記してください。
      技術提案した工事を受注し、総括打合せで活用が認められたら、「新技術活用計画書」の作成が必要になります。技術提案に新技術を記載する際、事後の作業量も考慮の上、提案内容を考えてください。
      また、工事公告段階で選定した新技術(NETIS登録されている技術)が、技術提案時においてNETISから削除されていることもあります。技術提案時において、当該技術がNETISに登録されている事を確認してください。
    • ②新技術活用の協議（協議・受理）
      【発注者・監督員への注意事項】
      「施工者選定型(契約後提案)」での新技術活用であるため、発注者は、施工計画書に新技術の施工方法や施工管理計画などが適切に記載されているか必ず確認して下さい。施工者によっては、新技術の特性を把握せず、適切な施工管理が出来ていない場合や、現場条件によって利用しない方が良い新技術を提案されている場合があります。新技術の特性や施工方法を十分協議し、活用する新技術を決定してください。
      工事成績評定時、主任監督員が新技術活用で加点できる項目がありますが、加点の対象となる新技術は「施工者選定型」で活用し、施工業者が「新技術活用計画書」「実施報告書」及び「活用効果調査表」を提出している技術に限ります。

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