吉野川懇談会では、７月にまとめた「中間提言」について関連団体から意見を伺うことにし、第十堰の問題にかかわると思われる41団体、流域２市８町と徳島県、建設省徳島工事事務所に提言書とアンケートをお送りしました。アンケートには、訪問してお話を伺いたいという旨を書き添え、ご了解いただいた団体には訪問団が出向きました。
　各団体にお聞きしたことは、主に提言に沿って「第十堰問題の解決を目指すために、まずは各団体が参加する『共通のテーブル』が必要ではないか」「どんな形のものなら参加できるのか？」ということでした。
　第８回の懇談会では、９月末までにアンケートに答えてくれた３団体、訪問した13団体から出された意見を右のように大まかに整理して報告しました。（今の段階では、まだ訪問先団体の了解を得ていませんので、団体名や発言内容は細かくお伝えできません）
　なお、懇談会では現在も訪問を続けており、10月末までに伺った団体は、全部で15団体となっています。

　
　
・ 建設省の計画（13ｋｍ地点・道路橋合併案）が白紙になったということ／何もない白紙からだから、可動堰もひとつの案として考えればよい
・ 建設省や県は、可動堰案へのこだわりを捨てていないのではないか。案の白紙撤回が必要。
・ 意味不明。みんないいように解釈している。


・ 可動堰案がないところまで戻る／科学的な議論を一から行なう。
・ 第十堰の改築には反対はないが、方法が割れた。
・ 改築とは今のものを壊すという意味。事業目的や改築の必要性の判断から問い直す。

　
　
　
・ 「共通のテーブル」による話し合い以外に、現状を打開する方法はない。
・ 住民投票の結果が持ち出されては、参加できない。
・ 白紙の意味を明確に。可動堰がちらつくところには、寄っていけない。
・ 現状では、双方がテーブルについても、互いに主張し合うだけだろう。

　
　
　

・ そこでの意見がどのように反映されるのかが見えてこないと難しい。
・ 建設省が行政責任を負うのは明確で、それに市民がどう参加するかだ。前の建設省の審議委員会と同じものではだめ。独立した場であることが必要。そのための組織、構成メンバーなどについての議論が大事。
・ 市民レベルだけの話し合いでは不十分、政策決定に関われる人も加えるべきだ。
・ 建設省や専門家の位置付けが明確になることが大事。

・ テーブルには、双方が認める見識ある仲介者が必要。レフリーが必要。
・ 両者の認める専門家の裁定、裁判官が必要。
・ 完全に中立の大学教授や弁護士が複数で運営方式を協議しながら進めればよい。
・ いろんなテーブルがあるほうがよい。

　
　
　
・ 対立から一歩下がって判断するためには、流域の人が中心になり、吉野川や堰をどうするか議論するのはよい。
・ 可動堰の賛否ではなく、洪水の予防や大水予測などのベースとなる議論が重要。もっと勉強が必要。
・ 団体でなく、市民の声なき声をすくい上げることが大切。その方法を研究して欲しい。
・ まずは、建設省や県にテーブルができる状況づくりを求めるべきだ／市町村が新しい考えを持つための働きかけが必要。
・ 建設省は「危ない」というのなら、危ないところはすぐにも補修すべき。
・ 建設省は情報公開をし、これまでの疑問に答えるべきだ。

　
　
　
・ 懇談会の活動は、膠着状態を打開する唯一の方法。その存在や活動を評価している／先を考えて提言を出している。
・ 懇談会は建設省主導の会と考えている。一緒に話し合うには、県民中心の無色の会でなければだめだ。
・ できた経緯を考えると、受け入れ難い。私達の意見が無視されてできた団体である。
・ 役割がわからない。