全国でも有数の破砕帯地すべり地帯となっている吉野川水系では、過去にも幾度となく土砂災害が生じています。
祖谷川流域・南小川流域では特に荒廃が激しく、昭和40年9月の豪雨では、祖谷川流域の東祖谷山村大西地先における12万㎥に及ぶ山腹崩壊をはじめとして各所で崩壊が発生しました。これを受け、昭和46年度から吉野川水系直轄砂防事業が開始され、祖谷川流域・南小川流域において砂防施設の整備を開始しました。その後、トウジ山を始めとして崩壊、地すべり箇所が多い赤根川流域において、昭和53年度から砂防施設の整備を開始しました。
また、四国の水がめ「早明浦ダム」は昭和50年に完成しましたが、昭和50年の台風5号・6号、昭和51年の台風17号と、2年連続の豪雨により山腹崩壊が多数発生し、流域は著しく荒廃するとともに、濁水の長期化が社会問題となりました。これを受け、昭和54年度から早明浦ダム上流域、汗見川流域、地蔵寺川流域においても砂防施設の整備を開始しました
さらに、平成30年7月豪雨により流域の荒廃状況に変化が生じたことを踏まえ、令和5年度には吉野川水系の砂防基準点（池田ダム）上流における施設配置計画を見直しました。今後、荒廃の進んだ立川川流域等でも砂防施設の整備を行っていきます。
昭和18年7月の既往最大洪水、さらに昭和20年10月の再度の大洪水により流域各所に大崩壊が発生。多量の土砂が下流に押し出されたため、本川下流部は各所で堤防が決壊し、、未曾有の被害を受けました。このため、砂防施設の整備が急務となり、昭和23年度より直轄砂防事業を開始しました。
四国山地は、全国でも有数の破砕帯地すべり地域として知られています。
四国山地砂防事務所では、特に大規模な地すべり地域で社会的な影響も大きい善徳（ぜんとく）地区（徳島県三好市西祖谷山村）と怒田・八畝（ぬた・ようね）地区（高知県大豊町）において、昭和57年度より直轄地すべり対策事業を実施。
対策工により排水した地下水の有効利用をはじめ、新たな地域環境の創出、生活の質の向上、地域の活性化の促進などに成果をあげています。
平成26年8月豪雨に伴い発生した怒田地区の地すべりについて、活動が継続している不安定箇所に対策工を実施しています。
善徳地すべり地域は、徳島県三好市西祖谷山村を流れる祖谷川中流部の両岸に位置し、善徳、今久保の2地区にまたがる日本でも最大級の破裂帯地すべり地です。斜面は主として畑地や林地として利用されています。また、祖谷のかずら橋を中心とした観光地でもあるため、斜面に散在する民家に加え、旅館や民宿などがわずかな平坦地に軒を連ねています。
この地域の地すべりの動きは、極めて活発で、種々の対策がなされている現在でも、その移動量は大きく、豪雨時には特に大きな変動を示しています。
この地域の地すべり活動は、安政地震（1854年）に端を発したといわれ、それ以降もきわめて活発な動きを示しており、種々の対策がなされている現在でも、その活動量は大きく、年間10cm以上に達する区域もあります。
| 地すべり防止区域面積 | 220.9ha | |
|---|---|---|
| 地形 | 最大斜面長 幅 平均斜面勾配 |
900m 2,000m 27° |
| 地質 | 三波川帯、地下部で泥質片岩、砂質片岩の互層、上部は緑色片岩を 主体とした結晶片岩 |
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| 地すべり防止区域指定 | 善徳 昭和34年3月31日指定 廃止 今久保 昭和35年3月4日指定 廃止 善徳 昭和57年3月27日指定（建告第857号） | |
| 直轄事業 | 昭和57年4月6日（建告第1,000号） | |
| 主な対策 | 排水ボーリング、集水井工、表面排水路工、アンカー工、排水トンネル等 | |
アンカー工による地すべり対策
排水トンネル
怒田・八畝地区地すべり地域は、高知県長岡郡大豊町を流れる南小川の左支川南大王沿いの両岸、標高２００～７００ｍの斜面に位置し、怒田、八畝、立野の３地区に分けられます。地域一帯は保水性の良さから水田として利用され、多くの人家と耕地があり、広く生活の場として利用されています。
この地域の地すべりの動きは、かなり古くからあり、南大王の土塊の押し出しを繰り返してきました。これまで種々の対策がなされていますが、現在でも、その移動量は大きく、豪雨時には特に大きな変動を示しています。
| 地すべり防止区域面積 | 410.8ha | |
|---|---|---|
| 地形 | 最大斜面長 幅 平均斜面勾配 |
1,000m 2,000m 20° |
| 地質 | 玄武岩質、集塊岩質、凝灰岩質の御荷鉾緑色岩類主体、一部、三波川帯の結晶片岩 | |
| 地すべり防止区域指定 | 立野・八畝 昭和35年3月7日指定 廃止 怒田 昭和37年10月9日指定 廃止 怒田・八畝 昭和57年3月27日指定（建告第859号） |
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| 直轄事業 | 昭和57年4月6日（建告第1,001号） | |
| 主な対策 | 排水ボーリング工、集水井工、表面排水路工等 | |
間伐材を利用した集水井
表面排水路
