建設CALS/EC支援情報　● 電子納品とは？

　電子納品運用ガイドライン(案)は、平成13年3月に国土交通省の職員向けのガイドラインとして発表しました。対象事業を含め、下記の内容について記載されています。

・工種(工事)や業務(設計コンサルタント、地質、測量)の適用基準
	どのような業務、工種について適用されるのか
・基準改定スケジュール（平成13年8月に改定）
	電子納品に関する全ての要領案、基準案について改定が予定されています
・成果物の電子納品対象範囲
	どのような成果品にどの基準が適用されるのか
・協議、指示事項（平成13年度は納品媒体はCD-Rなど）
	重要な協議事項についての取り決め
・特記仕様書の記述例（今後「共通仕様書」改定を前提とした暫定措置）
・電子署名の当面の対応（原本性証明のための納品書など）
	電子納品媒体の納品時に添付する「納品書」の書式
・電子納品に関わる歩掛りの策定について
	実証実験を踏まえた歩掛り（平成13年6月以降予定）

　電子納品運用ガイドライン(案)とともに発表された「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)」については、およそ以下の内容が記載されています。

・工事着手時の受発注者間の協議事項のガイドラインとして発表
・工事完成図書の電子納品対象範囲の指定
・公、私印が必要なデータの納品形態（紙、電子化、紙＋電子化）
・成果物作成ソフトウェア、管理ファイル、図面ファイルの扱い
・情報交換（共有サーバー、電子メールの利用、原本性確保）
・検査（範囲,媒体の協議など）