「住民自らの避難行動に結びつく水害･土砂災害ハザードリスク情報共有プロジェクト」の施策の１つとして、ケーブルテレビの地域密着性というメディア特性を活かして、洪水時の切迫した映像情報や河川情報をリアルタイムに届け、住民の的確な避難行動につなげる取組として、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸と協力し、肱川の河川状況をリアルタイムで映像配信します。
詳しくはこちら >>

第３回策定部会を開催し、令和元年９月から運用を開始した「肱川流域(水防災)緊急対応タイムライン」の【２０１９年暫定運用版】について、令和元年の出水対応(台風期)の振り返りを行いました。
詳しくはこちら >>

平成30年7月豪雨を受け、現在国土交通省と愛媛県は、「肱川緊急治水対策」を進めており、今後5年間で激特事業により平成30年7月豪雨と同規模の洪水を越水させないよう、河川整備に全力で取り組んでいるところです。
一方、水位が高くなった場合の堤防の安全性については、流域住民の関心の高いところであり、この度、流域住民の皆様と一緒に肱川について勉強する「つなごう肱川教室」の一環として、愛媛大学の岡村未対教授をお招きして、「堤防の現状と安全性」について講義して頂きました。
詳しくはこちら >>

平成30年7月豪雨を受け、現在国土交通省と愛媛県では激特事業に全力で取り組んでいるところです。その取り組みを流域住民の方々に理解してもらうため、激特事業箇所等の進捗状況について流域住民の方々と一緒に現場を回りながら説明を行いました。
詳しくはこちら >>

平成30年7月豪雨から約1年を契機として、被災箇所、緊急的に対応した箇所、今後5年間で対策する箇所(激特事業箇所)等について、報道関係各社を対象として、進捗状況を説明し、意見交換会を実施しました。
詳しくはこちら >>

第2回策定部会を開催するとともに、結果をとりまとめライムライン【暫定試行版】を策定し、9月から運用を開始しました。
詳しくはこちら >>

平成30年7月豪雨後の肱川緊急治水対策等の現状を踏まえ、水防災による肱川流域住民の人的被害ゼロを目指し、肱川流域(水防災)緊急対応タイムラインの策定を行うことを目的として、「肱川流域(水防災)緊急対応タイムライン策定部会」を設置しました。
詳しくはこちら >>

大洲市菅田小学校では、平成30年5月に水災害教育を実施し、その後、平成30年7月豪雨を経験した児童から、自助・共助・公助等の具体的な質問を受けたことから、令和元年7月にフォローアップを実施した。
詳しくはこちら >>

地元水防団からの意見(改善して欲しい事項）を聴取し、改善できる点は出水期前に関係機関で確認し、早急に対応を行い災害が発生しないようにするため、意見交換会を行った。
また、水防情報等の再確認や重要水防箇所や緊急速報メールなどの最新情報を共有することにより、更なる水防災の意識向上を図った。
詳しくはこちら >>

水防月間の取り組みとして、出水期に備え、水防技術の向上及び伝承を図るとともに、水防の技術的なリーダー育成のため、各機関合同で水防工法訓練を毎年実施している。
令和元年は約170名参加し、月の輪工法や、木流し工法などの工法訓練を行った。
詳しくはこちら >>

減災対策協議会　幹事会において、出水期前に、重要水防箇所を現地で確認(点検)し、万が一災害が起きた場合にも早急な対応や連携が行えるよう、関係機関がイメージを持って
行動できるようにする。
詳しくはこちら >>

野村ダムにおいて、水難事故防止及び災害を未然に防止することを目的に、関係機関に対してダム操作法の理解を得るための周知会を実施した。平成31年度は情報提供(新たに取り組む放流通知【FAX】)等についても確認頂いた。
詳しくはこちら >>

鹿野川ダムにおいて、水難事故防止及び災害を未然に防止することも目的に、関係機関に対してダム操作法の理解を得るための周知会を実施した。平成31年度は情報提供(放流警報【サイレン・スピーカー】)の改良などについても説明・報告をした。
詳しくはこちら >>