- 団体の考え方やこれまでの活動について
署名の会は池田から鳴門、徳島までの吉野川流域住民が可動堰建設促進を求める署名活動をするために結成された。316,003名の署名が集まり、中山建設大臣に提出した。住民投票の結果がマスコミ報道で一人歩きし、３２万人の署名が埋もれている。
自民党の亀井氏が来県した際に会談し、住民投票結果の可動堰反対が、東京から見ると徳島の民意と捉えられているかもしれないが、実体は違うことを理解してほしいと訴えた。そのため、与党の勧告内容がかなりトーンダウンしたと思う。
会の構成メンバーは、県内各市町村の経済団体、土地改良区などが中心である。
- 共通のテーブルでの話し合いについて
是非するべきだと思う。私たちは現計画に固執しない。反対派も白紙でゼロからスタートすればよい。懇談会の考え方に同感である。反対派が可動堰の撤回を求めるなら、反対派も固定堰と堤防補修案へのこだわりを捨てるべきだ。反対派・賛成派があるのは可動堰についてで、現堰が危険で改築の必要性があるとの認識では一致している。問題は方法であるが、建設省が可動堰を発表し、反対派がでてきた。審議会で反対派の意見を聞かなかったため、こじれてきた。
ゼロから再スタートし、賛成派・反対派が互いに提案しあい、是非を検討すべきで、対話のテーブルに要請があれば参加する。
- 話し合いの障害
反対派は可動堰を誤りとしている。彼らはそれに固執しすぎており、可動堰を悪とするのはおかしいと思う。反対派の白紙撤回は可動堰案がなくなること。県や大臣の発言が気に入らないのは、その点についてだ。白紙撤回には問題がある。計画案ができる前の段階を表現する適切な言葉があればいい。反対派は何が出てくるか分からないことをおそれているのだろう。
- テーブルの条件
反対派は可動堰の撤回を求めている。可動堰を撤回してしまうと、最終的に可動堰が一番良いとなった場合、矛盾が生じる。可動堰の撤回はできない。ゼロに戻せばいい。
テーブルに条件はない方がよい。ゼロからスタートすること。現案を考える前の段階から始めるべきである。
- スタートライン
現堰と堤防では１５０年に１度の洪水の時、事故が起き、命や財産が守れなくなる。この点は反対派と一致していると思う。建設省が提案した道路橋併設の可動堰案がない段階、これがゼロである。建設省が堰について考え始めるよりも前、それが白紙のスタートと考えている。これから堰をどうしようか、と考える時点がゼロのスタート、反対派もそう考えればいい。そのままで放置して、もし壊れたら国の責任問題となる。こういう考えなら反対派も理解するのではないかと思う。
反対派は改築の必要性ではなく、補修の必要性だとしているようだが、このままでなく、何かしなければいけないと言う点では、両者は一致している。改築も補修も一緒であり、ゼロというのはもっと前、つまり建設省が計画を始める前、そこから両者が考えればいい。
そうすれば反対派は堤防を嵩上げする案を出すだろう。しっかり嵩上げしようとすると、用地の確保が大変になる。そういうことすべてを討論の材料にすればよい。
- 共通のテーブルのメンバー構成や運営について
厳正にする必要がある。賛成・反対両派から１０人ずつ、中立の人が５人位で、互いに案を出し合う審議会形式がいい。
懇談会が色々活動しているが、反対派は建設省や県に対する不信感が強く、懇談会を建設省の亜流と見ている。完全に中立の大学教授や弁護士が複数で運営方式を協議しながらテーブルを進めればいい。その人選にも問題があるが、懇談会で考えてみたらどうか。
専門知識を持った裁判官が必要、やみくもに進めては自己主張に終始するため、両者が認める専門家の裁定が必要になる。場合によっては外国から仲裁者を呼ぶことも考えられる。オランダやアメリカでダムなどに関わっている世界的な水理学者を呼び、裁定してもらってもいい。
- 市民参加、合意形成の仕組み
専門家がすべきものに住民投票はなじまない。審議会形式がよい。投票では騒いだ方が勝つ。生命や財産の問題なのだから住民の好き勝手ではだめである。
コンペでアイディアを集め、それを専門的に広げていけばよい。案をコンペで求め、世界的大家に決めてもらう方法を提案したい。
以上
文責：団体
団体名の公表について：公開してもよい
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