委員会の運営方法 ・ 公開を原則とする ・ 事務局は地元NPO、NGO ・ 事務局は行政だけでなく第3者が入る ・ しみんいけんを反映するような過程を入れる ＊ 事務局も第三者が行う（それについて委員会で検討する）／市民への広報と意見収集、公開討論会など市民参加の場をつくる 　 　 　 委員の選定方法 ・ 選定方法から、市民や団体に意見を聞く ・ 各団体から推薦を受け、バランスを取る。 ・ 公開で行う ・ 選定委員会をつくる必要がある（賛成派、反対派同数が集まって考える、県議会など） ・ 市民案を公募。 ・ 懇談会は複数の選定方法を提案する ＊ 市民団体、全国的なNGO、NPOから推薦を受ける／市民意見の反映が大事
検討委員会の性格 ・ 意思決定の場ではない。 ・ 情報の収集整理をし、独自の提言を出す。 ・ 自由な議論・提案ができる場を保証する。 ・ 「吉野川をよくせんか」の目標でそういう活動を開始する。 ＊ 従来の審議委員会のように、行政意見を検討するものではなく、独自の「たたき台」を行政や市民に提示し、話し合いをサポートする。 　 　 　 委員会の位置付け ・ 検討委員会の設置者は誰か？（国、県、議会などの意見あり） ・ 検討内容は意思決定にどう結びつくのか？ 　 　 　 委員会の構成 ・ 中立的で信頼できる人 ・ 徳島の人の動きの見えているNPO、NGOなど（特に河川や環境をテーマとした団体） ・ 県外の人（現在の状況を考えると県内の人だと難しい面が多い） ・ 幅広い見識を持った、世間を知っている人。 ・ 団体の代表が、個人として参加。 ・ 中立となれる人や団体がいるのか疑問？ ・ 発言に責任の伴った関わり方のできる人。 ・ 賛成・反対のバランスをとる。 ・ 多様な専門家の参加が必要。例えば、河川工学（治水、利水、総合治水対策）、自然環境、経済学（農業経済学、他）、社会学、景観、ジャーナリスト、宗教家、法律家、 ・ 人数は10名〜15名程度。 ・ 必要により分科会を設置。 ・ 委員長は互選。 ＊ 仲介役となれる第三者／学識経験者（公共事業、市民参加、総合治水対策、環境問題などの分野をバランスよく）、一般市民、市民組織（NGO、NPO等）などが参加／円滑に議論のできる人数／必要により専門部会を設ける