訪問に応じていただいた団体 　*団体としてでなく個人として答えていただいた団体役員の所属する１団体を含む （団体名は伏せる） １３団体 （あいう順）板野郡農業協同組合／洪水から、いのちとくらしを守る住民の会／佐野塚・第十堰を考える会／第十堰改築事業促進連絡協議会／第十堰建設促進期成同盟会／第十堰撤去・可動堰建設に反対する石井町民の会／徳島環境と公共事業を考える会／（社）徳島経済同友会／徳島県商工会連合会／徳島県中小企業団体中央会／徳島商工会議所（第十堰署名の会）／吉野川土地改良区 　訪問できなかった団体 ２０団体 （断られた理由） ・懇談会を認めていない・・・１１団体 ・特に意見がない、関連団体と同じ意見である 　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・９団体 　連絡がとれなかった団体 ７団体 ・解散している・・・２団体 ・電話連絡がとれない・・・５団体

訪問に応じていただいた１３団体のうちの８団体の意見を以下に要約します。 団体名の公開に応じてくださったのは、板野郡農業協同組合、第十堰撤去・可動堰建設に反対する石井町民の会、第十堰建設促進期成同盟会、徳島商工会議所（第十堰署名の会）、吉野川土地改良区、佐野塚・第十堰を考える会の６団体です。２団体は、団体名の公開を希望されませんでした。 　* 紙面の関係で訪問記録を全文掲載できませんので、項目別にご意見を抜粋し、団体名を伏せて掲載します。

	問題解決のため、共通のテーブルで話し合うことについて ・ 住民の意見をまとめて、テーブルでの論議に参加したい。全県的議論が必要。代替案を含めて一つのテーブルで話すことが大事。今のままでは、解決方法も見い出せない。 ・ 危険に対処するのは当然であり、話し合いをすることにやぶさかではない。以前呼びかけが建設省からあったときも総会でそう決めた、但し会の目的や権限が不明で、建設省の方針を議論するというのでは不参加と建設省に申し出た。以後、建設省からは何の回答もなく、今日まで来ている。 ・ これまでの経過をひとまず置いて、共通のテーブルで議論するのはよいと思う。（当会としては）しばらくは（参加を）留保することにし独自に検討する。 可動堰を推進してきた立場上、当初から参加すると、プラス・マイナスの影響を考えざるをえない。 ・ ぜひするべきだと思う。賛成派・反対派が互いに提案しあい、是非を検討すべきで、対話のテーブルに要請があれば参加する。 ・ 私たちは農家の代表、水によって暮らしを支えている。大水害が起きると大変なことになる。１日でも早い解決を望んでおり、共通のテーブルにつきたいと考えている。 ・ 反対団体は白紙撤回を求めており、賛成団体は様子見をしているのが現状で、以前よりも膠着している。私たちはいろんな案を持ち前向きであるが、今の状況ではテーブルづくりは難しい。 ・ 共通のテーブルにつくことは大変重要なことと思われる。テーブルへの参加については、関連団体と相談・調整しメンバーを選びたい。 ・ テーブルづくりは大変だが、必要。でも私たちの団体がテーブルにつくのは難しい。

	話し合いのテーブルにつくための前提となること ・ 可動堰を除外した白紙は考えにくい。原案は専門家が検討してきたもので、それを前提の検討が一番良いと思う。 ・ 第十堰問題について話し合うための出発点は、堰問題を議論する前の段階に立ち返るということ、それがきっちりと認識されないといけない。必要性について議論すること、それが白紙の意味だ。しかし、９／１４の徳島新聞で大平所長は堰の改築は必要と言っている。これは白紙とはちがう。可動堰に反対・賛成以前のベーシックな問題、つまり、科学的議論を一から始めることが重要であり、可動堰の是非はずっと後の問題である。 ・ 第十堰の早期改築に反対はない。その段階に戻る。改築の方法論で議論が割れたのが不幸だった。可動堰ありき、固定堰ありきでなければ、テーブルにつかないというのは間違っている。賛成派・反対派とも多様な案を見いだすことを目的にしないとうまくいかない。無条件で議論するのが前提。 ・ 私たちは現計画に固執しない。反対派は可動堰の撤回を求めているが、可動堰の撤回ではなく、建設省が提案した道路橋併設の可動堰案がない段階、現案を考える前のゼロの段階から始めるべき。反対派が可動堰の撤回を求めるなら、反対派も固定堰と堤防補修案へのこだわりを捨てるべきだ。「反対派・賛成派」があるのは可動堰についてで、現堰が危険で改築の必要性がある（このままでなく何かしなければいけない）、との認識では一致している。 ・ 白紙とは、現堰をどのように改修しようかと考え始める段階と捉えて良いと思う。可動堰を含めた検討を前提に参加したい。可動堰よりも良い案があればそれでもいい。 ・ 現計画が白紙になったのに、可動堰案が選択肢として残るのはおかしい。ゼロとは本当に事業が必要なのかの問いかけから始めること。それなら、テーブルにつきやすい。直接の責任者である知事は道路用橋にこだわり、所長は可動堰がベストといっている状況が打開されない限り、何をしても無理だ。 また、たとえばテーブルのレフリーはどうするかの案が示されないと、考えにくい。現状では、テーブルについても、互いに主張しあうだけだろう。 ・ 共通のテーブルをつくるなら、市民案を出しているグループに話を聞くべき。市民で話し合ったことが、建設省に反映される方法が必要。 まずはこれまでの経過全てをチャラにし、スタートラインに立って話し合うべきだと思う。但し、白紙の捉え方がずれると話し合いにならない。事業目的や、必要性の判断、事業の目的の有無から問い直し、時間がかかってもはじめから議論すべきだと思う。。 ・ テーブルの設定について、いろいろ条件を出すと難しくなる。とりあえず無条件で集まってテーブルにつくことが必要。「老朽化した堰をどうするか」「流域住民の生命と財産を守ることを一番に考えた治水・利水はどうあるべきか」「自然との調和をどう考えるか」。この辺から始めれば、誰も異論はないのではないか。

	話し合いのテーブルの構成、テーマ、運営方法 ・ 賛成、反対、中立、いろんな立場の人がいるが、幅広く集めてテーブルを囲めばよい。被害にあうおそれの強い人たちを中心に検討すべきだ。 ・ 参加のあり方、仕組みづくりの議論が大事である。 ・ 可動堰を最適と考える専門家と、可動堰を否定する専門家、２人の学者が入る必要がある。 ・ 賛成・反対両派から１０人ずつ、中立の人が５人くらいで、互いに案を出し合う審議会形式がいい。完全に中立の大学教授や弁護士が複数で運営方式を協議しながらテーブルを進めればいい。専門知識を持った裁判官が必要、やみくもに進めては自己主張に終始するため、両者が認める専門家の裁定が必要になる。 ・ テーブルの人数は、賛成派、反対派含めて３０人くらいが適当である。多いとまとまりがつかないので、少ない方が効果的である。素人だけでなく、利水・治水・環境・行政などの専門家が全体の１／３程度の割合で参加する必要がある。そして、治水、利水、環境など、関係する分野を等分に分けて議論する。テーブルには専門家の参加が必要である。素人が感情的になるのは良くない。オブザーバーとして、建設省と県が参加するべきである。 ・ 共通のテーブルにはバランスが絶対条件となる。賛成派・反対派の色分けが難しい団体もある。 ・ 市民レベルだけの話し合いでは不十分、政策決定に関わる人間も加えるべきだ。 ・ テーブルには中立性を保つためにも、共通のテーブルに権威を持たすためにも、賛成・反対の双方が認める大きな存在の第３者の参加が必要と思われる。