事業協同組合の認可申請について

令和２年１０月１日付けで「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく事業協同組合等の認可等に係る事務・権限について、 国から都道府県への移譲が行われました。それに伴い、決算関係書類、定款変更認可申請書の提出先が変更となりました。
提出先／問い合わせ先
	定款で定める地区が複数の都道府県にわたる場合 ⇒主たる事務所の所在地を管轄する県（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）の事業協同組合事務担当課 (※定款で定める地区が「全国」の場合は、「国土交通大臣」のままで、変更はありません。)
「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」関係リンク (令和2年10月1日施行)
	●経済産業省ホームページ