電子入札の概要



電子認証書
　インターネットを利用した情報交換を行う場合、データの改竄やなりすましを防ぎ、情報の原本性を保証する仕組みが必要になります。電子認証は電子入札のセキュリティーを確保するために必要な技術です。電子認証を行う場合、電子認証局に申請し「電子認証書」を発行してもらう必要があります。
　電子認証書の申請には以下の書類が必要です。
電子入札用電子認証書申込書
一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
住民票
印鑑登録証明書
経常建設共同企業体協定書の写し

　※ 住民票、印鑑登録は、参加資格認定通知書に記載がある方のものが必要です。会社の代表者となる場合が多いものと考えられます。認証書の発行は本人限定受け取り郵便として郵便局で受け取ります。この際本人であることを確認するための証明書（運転免許など）が必要となります。
　詳しくは、電子認証局のホームページを参照してください。
（http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/linkpage/link5/link5j/link5j-3toiawaseitiran.htm　）
ICカードリーダーライター
　電子入札システムは、電子認証のために認証書を使用します。認証書はICカードになっているため、システムを利用するためには、ICカードの読み書きを行うための「ICカードリーダーライター」が必要です。この装置についても電子認証局のホームページから申込書をダウンロードできます。
インターネット接続環境
　電子入札はインターネットを利用して行われます。入札情報の検索から、参加表明、入札、落札結果の確認まで全てインターネットを利用したシステムになっています。電子入札システムを利用するためには、回線や、プロバイダーとの契約などインターネットを利用するための設備が必要になります。
電子入札の流れ（一般競争入札の場合）
（1）PPI（入札情報システム）
　「入札公告等」から案件の検索を行います。（　http://www.ppi.go.jp/　）

※　この時点では,ICカードは必要ありません。
（2）電子入札システムの起動

　ICカードをカードリーダにセットしてから起動します。ブラウザなどの動作環境設定は、あらかじめ行います。

※　複数のICカードを利用している場合、１物件の電子入札処理は落札結果の確認まで同じカードを使う必要があります。（途中で別のカードの変更できません）
（3）競争資格確認申請書

　競争資格確認申請書をシステム上で入力し、送信します。受理されると。受付票が発行されます。
（4）入札参加資格確認通知書

　電子入札システム上で入札参加資格確認通知書を確認します。この際ｓ「署名検証」機能で、発注者が発行したものであることの確認を行うことができます。
（5）入札

　電子入札システム上で入札案件を選択し金額等の入力を行います。工事費内訳書など必要な添付書類は電子データで作成し、そのファイル名を指定します。必要事項を入力し添付ファイルを指定すると「送信」することができます。「送信」ボタンを押すことは、入札行為そのものです。内容に誤りがないか十分確認する必要があります。
（6）入札書受付票
　電子入札システムが、入札書を正しく受理できると、入札書受付票が発行され、確認することができます。
（7）入札の締切りと開札予定日の確認
　入札締切日には、電子入札システムから、入札締切通知書の内容と開札予定日が確認できます。
（8）落札結果
　開札日には電子入札システムにより、落札者は｢落札者決定通知書｣を確認することができます。また、入札者は入札結果公開の機能で、落札結果を確認することができます。
電子入札の今後
　CALS/ECは国土交通省だけでなく他の公共機関に普及することで、公共事業のコストダウンなどの効果が得られます。電子入札については、CALS/EC地方展開アクションプログラムにしたがって普及を目指すため「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」が組織され、省庁、都道府県、市町村が特別会員として５４団体参加しています。このコンソーシアムでは以下ような項目が検討されています。

　・電子入札システム適用範囲拡大（物品など公共事業以外の利用）
　・システムの共同運営
　・IT技術の進歩への対応（認証、暗号化技術など）
　・認証システムのコストダウン
　・その他



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