4.　多様な案の受け皿や市民参加・合意形成の仕組みを用意する


　今、市民案を用意しようと市民団体のみなさんが活動を始めています。でも、今のところ、案を持っていく先は建設省しかありません。建設省に善し悪しの判断を委ねることになるのでしょうか。それでは建設省の考え方との対立というこれまでの繰り返しになるおそれがあります。
　私たちは、ひとつの選択肢よりは多様な選択肢がある方が考えやすいし、より「いい解決策」が生まれる可能性があると思います。
　市民団体の案も含めて多様な案の受け皿や評価の仕組み、様々な立場の人が参加できる仕組みなどを用意しておくことが大事ではないでしょうか。そうしておかないと、「市民案」も宙に浮いてしまったり、その「市民案」をめぐって新たな市民間対立が生まれるかもしれません。