さる11月11日の第9回懇談会では、まず、進行役の吉村さんから、対話を進める上で押さえておかなければいけないポイントについて説明がありました。(「白紙」の解釈の違い/対話の前提条件をめぐるやりとりの経緯/懇談会設立の経緯)
 その後のグループ討議では、どんな形でならば対話を成り立たせていくことができるのか、懇談会の役割などについて話し合いました。
 懇談会の中間提言では第十堰関係団体の「共通のテーブル」で問題解決に向けた進め方を考えることが提言されていますが、その後、建設省の案が白紙となったこと、また懇談会の訪問が一部団体に受け入れられなかったことなどを踏まえ、グループ討議では「『共通のテーブル』が成り立たなくても解決法はある」「流域市民の参加の場を行政に提案すべきだ」との新たな提言の方向性が出されました。また、「引き続き対話の努力を続けるべき」「各団体からこれからの提案が出てくるようにすることが大事」ということを強調するグループもありました。
 また議論に参加した一般傍聴者から、「団体や地域組織だけでなく、一般市民の声の反映のしくみが必要では」という意見も出されました。
 最後に、「今後は『共通のテーブル』以外にも解決方法を探りながら提言を手直ししていきましょう」という進行役のまとめで、閉会となりました。

 

グループでの話し合いの要約
第1グループ
懇談会の有志で、建設省から独立した組織として活動を続ける/団体訪問を継続させ、共通するテーマについての公開討論会などを手伝い、合意のための条件整理を進める/市民団体が白紙から提案をつくるための手助けをし、その案を持ち寄れる場をつくる/団体の案の選択を一般の市民が参加して行う
第2グループ
今回、訪問を断られた団体にも懇談会として訪問の努力を続け、対話のきっかけをつかむ/市民が提案を持ち寄ってのコンペを目指す/市民が提案することが大事で、建設省はそれを支援するべき
第3グループ
市民団体、自治会などの意見は必ずしも住民の声の集約ではない/(第十堰の先鋭化した問題ではなく)吉野川全体をテーマに市民が参加できる場が必要/第十堰問題については中立機関としてマスコミのコーディネイトを検討してはどうか/懇談会は市民の声なき声をひろう、建設省に情報公開を提言する
第4グループ
懇談会として「流域の市民参加のしくみ」を提言すべき(テーブルの呼びかけは休止する)/流域2市8町での市民に開かれた検討会を設置する/県が主催してその地域検討会の代表と市民団体の代表が「話し合いのテーブル」を設ける/専門家委員会がそれを助け、建設省はオブザーバー/前提として、市町村は「可動堰推進決議」を撤回する必要がある
第5グループ
川そうじ、公開討論会などを緩やかなつながりを進める/団体だけでなく一般市民の参加の方法を提案する/中立機関としてマスコミによる意識調査なども有効では/可動堰反対の団体がなぜ対話のテーブルにつかないか理解し、建設省、県について進め方を提言する/アセスの会の提言を学んで活かす