【重要】新築住宅を供給する事業者の皆様へ |
○ | 資力確保措置について | |
平成21年10月1日から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)が全面施行され、
新築住宅の請負人や売主に資力確保措置が義務づけられました。 建設業者や宅地建物取引業者が、 平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、 住宅品質確保法に定める新築住宅の売主及び請負人が負う10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するために、 資力確保措置として「保険加入」又は「保証金の供託」のいずれかを行うことが必要になります。 ※発注者又は買主が宅建業者の場合は、対象外。 |
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○ | 基準日における届出手続きについて | |
建設業者や宅地建物取引業者は、年に1回の基準日(毎年3月31日)に、資力確保措置の状況について、 基準日から3週間以内(4月21日までに)に、許可・免許行政庁へ届出手続きを行うことが必要です。 | ||
★平成23年3月31日基準日の届出期間:4月1日〜4月21日 ※今回の届出対象物件は、平成22年10月1日から平成23年3月31日までに引渡した新築住宅です。 <注意>平成25年4月1日以降に新築住宅の引渡し実績がある場合には、届出対象期間中に引渡実績が0件であっても 、0件である旨の届出手続きが必要となります。 (たとえば、平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に1件引渡し、平成26年4月1日から平成27年3月31日の間の引渡しが0件の時の平成27年3月31日の基準日) |
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1. |
住宅瑕疵担保履行法 届出方法のご案内 ※届出対象期間中に引渡実績が0件の場合の届出手続きを追加。 |
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2. |
届出様式のダウンロード
建設業者
宅建業者 |
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3. |
届出パンフレット(平成22年1月版) |
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→ | 徳島県版(PDF 1,565KB) 香川県版(PDF 1,313KB) 愛媛県版(PDF 1,522KB) 高知県版(PDF 1,282KB) | |
4. |
大臣許可・免許業者向け届出チラシ(四国地方版) (PDF 151KB)
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○ | 買主、発注者への説明等 | |
事業者は、これらの資力確保措置の内容について発注者、買主へ説明や書面の交付を行う必要があります。 |
◇ 〜住まいのあんしん総合支援サイト〜 ★住宅瑕疵担保履行法等、住宅の販売やリフォームに関する諸制度を紹介しています。 | ||
◇住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(事業者向け) | ||
◇住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(消費者向け) | ||
◇住宅瑕疵担保履行法関係法令 | ||
◇届出手続き及び発注者等への説明等について 《建設業者》 発注者に対する説明、届出等の諸手続 《宅建業者》 買主に対する説明、届出等の諸手続 |
【関係リンク先】 | ||
○ | 住宅リフォーム・紛争処理支援センター | |
・(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター | ||
○ | 住宅瑕疵担保責任保険法人 | |
・(株)住宅あんしん保証 | ||
・(一財)住宅保証支援機構 | ||
・(株)日本住宅保証検査機構 | ||
・(株)ハウスジーメン | ||
・ハウスプラス住宅保証(株) | ||
産業行政サイトマップ |
〒760−8554 高松市 サンポート3番33号 TEL:(087)851−8061(整備局代表) 建政部 計画・建設産業課 |