● まずは正確な調査から ●
　適正で公正な補償を行うためには、土地や建物等についての正確な調査が必要です。
　現地において皆様の立会をお願いし、お譲りいただく土地の面積や、移転していただ
　く建物等の物件及び動産等について補償コンサルタント等の専門家が調査いたします。

権利者等調査

　現地調査の前に、管轄法務局において公図や土地・建物の登記事項
　証明書などの調査を行います。
　また、あわせて市町村役場で住民票等の調査を行います。

用地測量

　書面調査に基づき、現地において境界確認(※)や現況調査、
　測量などを行います。

物件等調査

　お譲りいただく土地の上にある建物や工作物、立竹木、墳墓
　などについて移転に必要な補償金を算定するため、構造、種
　類、形状寸法、数量などを詳しく調査します。

その他の調査

　住家については、居住者の氏名、生年月日などの調査を行います。
　また、借家、借間等をされている方については、賃料やその他の　
　契約条件の調査を行います。営業店舗等については、営業内容など
　について公認会計士等専門家による調査を行います。

調書確認

　用地測量及び物件等調査の成果に基づき、所有者ごとに土地調書、
　物件調書を作成し、所有者及び関係人の方々に内容について誤りが
　ないか確認していただきます。






　用地測量の成果に基づき土地の一筆ごとに所在、地番、公簿上の地目
　及び地積やお譲りいただく土地の現況地目及び地積を記載します。
　また、土地に関する所有権以外の権利がある場合は、権利の種類、
　権利者の氏名などを記載します。





　物件等調査の成果に基づき、建物や工作物等の物件等について、種類
　や数量等を記載します。また、所有権以外の権利がある場合は、権利
　の種類、権利者の氏名などを記載します。












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