国土交通省四国地方整備局 吉野川ダム統合管理事務所のトップページへ

四国の水瓶・早明浦ダムの濁水問題解決に有望技術をご提案下さい

<b>濁水対策技術公募のご案内
</b >
(募集は平成21年11月30日に終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。)


 公募の背景と目的

 こんな技術やアイデアがありませんか?

 公募要項

 応募の方法

 Q&Aコーナー


 

 公募の背景と目的

 早明浦ダムは長年にわたり、濁水長期化問題を抱えてきました。
 濁水長期化問題とは、出水後や渇水時に長期間にわたり、ダムから濁水が放流される現象であり、ダム下流河川の景観の悪化などが懸念されています。
 当ダムにおいては、これまで選択取水設備の改善やグリーンベルト事業(貯水池のり面保全整備)など多くの対策案を検討し、また実施してきたことにより一定の効果が得られていますが、問題の解消には至っておらず、さらなる改善が求められています。
 そこで、この度、
色々な分野の技術やアイデアを対象に、効果的な濁水対策技術の提案を期待して技術公募を行うこととしました。

トップへ


 こんな技術やアイデアがありませんか?

 大量の濁水を迅速かつ安価に処理できる技術
 大量の濁水が早明浦ダム貯水池に入ってこないようにする技術
 貯水池に流入した濁質を迅速に沈める技術や、なるべく早く放流する技術
 放流濁水を迅速かつ安価に処理できる技術
 貯水池堆積土砂の浚渫や、浚渫土砂を有効活用する技術
 流入河道や、貯水池堆積土砂の巻き上げや、貯水池法面の洗掘を抑制する技術

 

 この他、早明浦ダムの濁水長期化を抑制するための新しい観点からの対策技術について、積極的な御提案をお待ちします!!

トップへ


 公募要項

テーマ
 『早明浦ダムの濁水対策として有効な濁水対策技術』

対象とする技術や条件
  技術の分野、種別、規模などに対して制限は設けません。

応募期間
  掲載開始日〜平成211130
 
応募資格

 

  日本語による十分な意思疎通が行えることとして、下記2種類のいずれかの資格を満足するものとする。

 

 

 ◆資格A

提案する濁水対策技術について現地実験・シミュレーションなど合理的な手法により、その有効性を自ら実証できる技術、体制、資金などを有する者、もしくは団体。

 

 ◆資格B

資格Aに該当しない者、もしくは団体。


審査基準

 

  応募された対策の効果、有効性、実現性、等ついて、委員の議論による評価を行う予定です。


結果の通知、公表

 

 

応募書類を委員会で審査します。なお、必要に応じて追加説明資料の提出あるいは委員会でのプレゼンテーションを求めることもあります。

 

 

審査結果により早明浦ダム濁水対策として有望な濁水対策技術を1ないし複数選定します。

 

 

結果については、選定・非選定にかかわらず応募者の代表者へ文書で通知します。また、ホームページ上等で公表します。なお、ホームページ上での結果公表は、希望する応募者のみとします。


応募後のスケジュール

 

 

審査後、濁水対策実証計画の準備、提出について協議を行う予定です。

トップへ


 応募の方法

 

 

「公募要項」、「公募閲覧資料」、及び応募資格(資格A、資格B)に応じて「ダウンロードファイル一式」からダウンロードしてください。

 

 

ダウンロードした「公募要項」をご確認の上、「様式」に記載してください。

 

 

応募申請書類(全様式)を1130日までに提出してください。


ダウンロードファイル一式

 

【共通ファイル】

 

 

 

 公募要項

 (PDFファイル 529KB(WORDファイル 391KB

 

 

 公募閲覧資料

 (PDFファイル 2,856KB(WORDファイル 7,314KB

 

 

【申請書類ファイル】

 

 

 

 申請書類(資格A用)

 (PDFファイル 210KB(WORDファイル 119KB

 

 

 申請書類(資格B用)

 (PDFファイル 154KB(WORDファイル 86KB


お問い合わせ先

 

 

公募書類の提出、及び公募内容、スケジュールに関するお問い合わせは以下迄お願いします。

 

 

【お問い合わせ先】

 

 

 国土交通省 四国地方整備局 吉野川ダム統合管理事務所

 

 

 調査・品質確保課 (担当)造田、南、吉田 宛

 

 

 Tel0883-72-3000

 

 

 Fax0883-76-0301

 

 

 E-mailtoukaa60@skr.mlit.go.jp

 

 

 

お問い合わせ内容は、当サイト「濁水対策技術公募のご案内」のQ&Aコーナーにも掲載を予定しています。

トップへ


Q&Aコーナー

トップへ