| 「市民参加のあり方に関する懇談会（案）」に関する 回答への回答について |
| 徳島工事事務所では、平成11年6月22日に「市民参加のあり方に関する懇談会（案）」について建設省徳島工事事務所の案を提案し、9月17日、吉野川第十堰市民環境アセスメントの会から回答をいただきましたので、質問事項に対する回答を行いました。 |
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吉野川第十堰市民環境アセスメントの会 建設省徳島工事事務所長 「市民参加のあり方に関する懇談会（案）」に関する回答への回答について 「市民参加のあり方に関する懇談会（案）」についてご回答いただき有り難うございました。今回、懇談会を提案いたしましたのは、第十堰や吉野川の整備に関して様々な観点でのご意見があるなかで、地域住民の方々がそれぞれの意見を認め合い、行政を含め、対話を重ねることによって合意形成を図ることが重要であり、そのためにはまず「対話の条件づくり」について話し合う場の設置が必要であると判断したためです。 |
| 質問事項への回答 |
| １．懇談会は第十堰問題について、どのようにすれば大多数の市民が望むような、よりよい解決が見いだせるかを話し合う場とする。このためには、可動堰計画をベストとする結論を保留すること。 |
| (1) 洪水から国民の生命・財産を守ることは河川管理者の責務です。この観点から、徳島工事事務所としては第十堰を可動堰に改築することは妥当であると考えています。 (2) この懇談会は、対話の条件づくりについて話し合うもので、貴会の要望の内容はまさに懇談会の場で話し合うべきものですが、幸いにして、「第十堰をテーマとする対話の場」が実現した場合には、将来のより良い吉野川の川づくりの実現に向けて、広範な事項について柔軟に検討の対象としたいと考えています。 (3) この対話の場で形成された合意が尊重されることは当然であり、このことは徳島工事事務所はもとより、すべての参加者にとっても、対話の場への参加の前提となるものです。 |
| ２．大多数の住民が望む結果を得るためには、住民投票など住民意見を的確に把握する手段を講じること。 |
| (1) 徳島工事事務所は、住民投票に対しては中立の立場であり、制度そのものを否定しているわけではありません。 (2) 第十堰改築事業に関しては、賛成反対の両論がある中で、拙速に住民投票を実施した場合には、感情的なしこりや対立が残り、今後の「市民参加による川づくり」の実現が困難になることを懸念し、まず、対話を先行させるべきであると考えています。 (3) 全国の様々な河川においても、対話による合意形成が図られており、徳島工事事務所としても、住民意見を的確に反映する方法として、対話による方法が最も望ましいと考えています。 |
| ３．懇談会は公開とすると共に、参加者が求める資料は全て情報公開すること |
| (1) 徳島工事事務所としては、懇談会を公開することに賛成ですが、自由な発言を担保する観点から、参加者全員で議論すべき問題と考えます。 (2) また、資料の公開についても、問題解決のために必要なものはすべて公開することに賛成です。 |
| ４．懇談会の運営は、公平性・公正性を担保するために可動堰推進でもない、反対でもない、公正中立な立場の機関等に委託すること。 |
| (1) 徳島工事事務所としては、懇談会の運営に公平性、公正性を担保することが必要であると考えており、第三者に依頼して運営の主たる役割を果たしてもらうとの提案には賛同します。 (2) どのような人たちに依頼するのか、また、運営の方法など具体の問題については、懇談会への参加を表明された方々と相談していきたいと考えています。 |
| ５．可動堰推進に向けた一方的な広報活動を中止すること。 |
| (1) 事業の必要性、妥当性等を国民に広く広報することは、事業者に課された責務であることから、必要な広報をしていく考えに変わりはありませんが、「第十堰をテーマとする対話の場」が実現した場合には、ここにおける対話の内容が広報の中心になるものと考えています。 (2) このような対話の場においては、賛成、反対を問わず、公平な発言の機会が保証されることは当然のことと考えています。 |
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建設省 徳島工事事務所 第十堰グル−プ 副所長 五 藤 隆 彦（Tel.088-654-2211 内線206） |