ふるーぶ日記

２月６日（月）、四国地方整備局の主催で平成１７年度四国防災トップセミナー『東南海・南海地震に備えるー防災まちづくりー』が徳島市内のホテルで開催されました。

国・県・四国四県の市町村長など約５２０人が出席し、東京大学自身研究所地震予知情報センター長・教授の阿部勝征氏による「地震・津波被害の知識とその備え」と題した基調講演を聴いた後、意見公開会を行いました。

政府の地震調査委員会が発表した資料によると南海地震は、今後３０年以内に発生する確率は５０％程度で地震の規模をしめすマグニチュードは８．４前後だといわれています。市町村長と国、県との意見交換会では、市町村内の３階建て以上の建物を対象に、津波避難ビルの指定を積極的にすすめている事例や、住民による自主防災組織を組織率を高めるための事例、防災シェルターや堤防、避難タワーの建設事例など、災害に強いまちづくりに対して取り組みが紹介され、コメンテータの先生方から具体的なアドバイスも行われました。

講演の中では「地震予知」については東南海・南海地震の場合、非常に困難であると阿部教授から解説がありました。地震はいつ起こるか分かりません。「予知」に頼ってはいけないし、行政にすべて頼るというわけにもいきません。自分の身は自分で守らなければいけないのです。家具を金具で固定する、避難場所や経路の確認等、日頃からの備えが非常に大切だと思いました。

（記：藪田ひとみ）