自治体支援への支援
●財政的支援
道路構造物の的確な維持管理の推進のため、地方公共団体等を対象とした防災・安全交付金制度による財政的支援を行っています。 この支援を活用し、橋梁・トンネル等の道路施設及び、道路附属物の点検・調査、点検結果に基づく補修工事などが進められています。
１）直轄修繕代行事業
土木職員が不足する自治体に代わって国が橋などを修繕することを目的に、2013年の道路法改正で新たに創設された制度。
■H28年度事業（四国地整管内）
２）大規模修繕・更新補助制度
地方公共団体の行う道路施設の大規模な修繕や更新の事業に対して、複数年にわたり集中的に支援を行うことにより、 地方公共団体における老朽化対策を推進することを目的に、平成２７年度より「大規模修繕・更新補助制度」を創設しています。
○補助対象
- 橋脚の補強など、構造物の一部の補修・補強により、性能・機能の維持・回復・強化を図るもの
- 橋梁の架替など、構造物の再施工により、性能・機能の維持・回復・強化を図るもの
○事業の規模
- 都道府県・政令市の管理する道路の場合：全体事業費１００億円以上
- 市区町村の管理する道路の場合：全体事業費３億円以上
○支援内容
- 防災・安全交付金事業として実施した場合と同等の割合を国費として補助
- 事業の実施にあたり、国庫債務負担行為制度（４箇年以内）の活用も可能
