本年５月の西瀬戸自動車道の開通により本四三橋時代が現実のものとなったことから、本調整会議で一層の連絡調整を図っていく必要があり、関係機関は、残る広島県生口島及び愛媛県大島島内区間の早期整備を図るとともに、「本四三橋広域交流圏ビジョン」の推進を図るため、以下の申し合わせ事項に合意した。
１．地域活性化方策を積極的に推進すること。
本州四国連絡道路を活用し、近畿・中国・四国地域が一体となって飛躍的な発展を遂げるよう、関係機関は一層の地域交流の活発化及び地域連携の強化に努める。具体的には淡路花博「ジャパンフローラ２０００」の開催、Ｔ・ＴＡＴ地域連携軸構想推進連絡会議、西日本中央連携軸推進協議会、中四国地域連携軸構想推進会議等による交流促進に向けた取り組みがなされている。今後もさらに関係機関が一致協力して地域間の交流促進に資するプロジェクトの推進、各種イベントの開催、ＰＲ活動等を実施し、もって地域活性化方策の積極的な推進を図る。
また、本四三橋の完成が関連地域に及ぼした影響について調査を実施し、架橋効果を評価するとともに、その結果を今後の地域活性化に活用する。
２．新しい国土軸、地域連携軸の形成を推進すること。
本四三橋広域交流圏をさらに他の地域と連携させるため、「２１世紀の国土のグランドデザイン」において位置づけられた太平洋新国土軸などの新しい国土軸や地域連携軸の形成・強化を推進する。
３．関連道路網の整備推進と道路財源の確保を図ること。
本州四国連絡道路の整備効果を最大限に発揮させ、地域間交流を促進するため、関係機関の適切な役割分担のもと、新道路整備五箇年計画に基づき、関連道路網の整備をさらに推進するとともに、そのために不可欠な国及び地方の道路財源の確保を図る。
４．本州四国連絡橋公団の長大橋技術の継承、高度化に努めること。
本州四国連絡橋公団に設置された長大橋技術センターを中心として、公団が保有する世界最高水準の長大橋技術の継承、高度化に努め、その活用を図る。
５．本州四国連絡道路の長期的な採算性の向上に資する方策について検討・推進すること。
本州四国連絡道路の利用促進や長期的な採算性の向上に資する諸方策について一層の検討を行い、推進する。なお、本四三橋の完成を機に、これらを有効に活用し本州四国連絡道路の利用拡大につながる周遊券等の企画割引について検討する。
６．阪神・淡路大震災の復興を推進すること。
阪神・淡路大震災の復興を推進するとともに、阪神・淡路大震災を教訓として代替性のある道路ネットワークの形成をはじめとした災害に強い地域づくりを推進する。
７．本州四国連絡道路の供用に伴う旅客船等の離職者の再就職を促進すること。
本州四国連絡道路の供用に伴う旅客船等の離職者対策について、関係機関は今後とも一致協力して一層の雇用の場の確保に努め、離職者の再就職を促進する。
