入 札 公 告
次のとおり、一般競争入札に付します。
令和８年２月２４日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局
肱川ダム統合管理事務所長 原田 隆史
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 令和８年度 ＰＰＣ用紙単価契約（愛媛地区）
（２）調達の内容 ＰＰＣ用紙
規格 発注予定数量（箱）
Ａ３ 275箱（1箱/1,500枚）
Ａ４ 1,470箱（1箱/2,500枚）
上記のＰＰＣ用紙に関し、各単価を定め（３）の納入期間中における発注につきその都度、個々
に定める期限内に（４）の納入場所に納めることとする単価契約
（３) 納入期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで
（４）納入場所 四国地方整備局松山河川国道事務所外３事務所
（５）入札方法
１）入札は、基準単価方式によるものとする。
２）入札金額は、基準単価項目（Ａ４ １箱（２，５００枚））の単価を記載すること。
３）落札決定にあたっては、入札書に記載された基準単価項目の単価に当該金額の１００分
の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
４）基準単価項目以外の単価は、基準単価を基に単価比率により算出する。
５）入札書に記載する単価には、配送料等の費用を含んだ金額（消費税は含まない。）を
記入すること。
（６）電子調達システム（GEPS）の利用
本件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムにより実施する。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、
入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書を紙方式による提出へ変更することができる。
２ 入札参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由
がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）開札の時において、令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
「物品の販売」のＣ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて
いないこと。
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
（１）場所 〒７９７―１２１２
愛媛県西予市野村町野村８―１５３―１
四国地方整備局肱川ダム統合管理事務所 総務課
TEL０８９４ー７２ー１２１１（直通）
（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。
４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書の受領期限 令和８年３月１０日（火）１６時
（２）入札書の受領期限 令和８年４月 ６日（月）１６時
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の
午前９時からとする。
５．開札日時及び場所
（１）日 時 令和８年４月７日（火）１０時００分
（２）場 所 肱川ダム統合管理事務所 会議室
６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システム
にて提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して
分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システム
により難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者
であっても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時に
当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を
提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式
にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無 無
（９）落札決定通知等
１）本契約予定案件の落札決定は、令和８年度の予算成立を条件として、電子調達システム等
により通知する。
２）暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約と
するが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの
契約とする。
３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（10）その他詳細は、入札説明書による。