入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年 ２月１２日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局
松山河川国道事務所長 配島 洋伸
１ 調達内容
（１）件名
令和８年度 松山管内機械設備等点検整備業務
（２）概要及び数量
樋門設備外 点検整備 一式（詳細は入札説明書による。）
（３）履行期間
令和８年 ４月 １日 から 令和９年 ３月３１日
（４）履行場所
四国地方整備局 松山河川国道事務所管内
（５）入札方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額
を入札書に記載すること。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより
実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出
た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提
出へ変更することができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある
場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、
Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて
いないこと。
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有
する者であること。
３ 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
（１）場所 〒７９０―８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７一２
四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課
TEL０８９一９７２一００３５（直通）
（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。
４ 証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書等の受領期限 令和 ８年 ２月２７日（金）１６時００分
（２）入札書の受領期限 令和 ８年 ３月１２日（木）１６時００分
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の
午前９時からとする。
５ 開札日時及び場所
（１）日時 令和 ８年 ３月１３日（金） １５時３０分
（２）場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 入札室
６ その他
（１）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出
しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出
負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによ
り難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であって
も、証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書
等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任
意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無 無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立及び令和８年４月
１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを保留
する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子
調達システム等により通知するが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後
の最初の開庁日に通知する。
２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成
立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算
成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急
避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は本契約
に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合に
は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（10）本件に関係する当該事務所における発注者支援業務等の契約者等（契約者及び契約予定者と
なったコンサルタント（設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元及び出向
元を含む。）をいう。以下同じ。）及び当該発注者支援業務の契約者等と資本面・人事面で
関係があると認められる者は、本件に参加することができない。
なお、「本件に参加」とは、本件の入札に参加すること及び本件の下請けとして参加するこ
とをいう。
（11）その他詳細は入札説明書による。