入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ８年 ２月 ２７日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 豊口 佳之
１．競争入札に付する事項
（１）件 名
令和８年度 民間ヘリコプター等使用（電子調達システム資料交付対象案件）
（２）本件の概要等
本件は、別冊の「令和８年度 民間ヘリコプター等使用 仕様書」に基づき、
下記の種別・機種の貸切料金ほかの単価を定め、（３）の履行期間中に発注者の
指示により運航を行う単価契約である。
種別 機種 予定数量（時間）
貸切料金 空輸料金
回転翼機 人員輸送用（AS350B3型または同等の能力を有する機種） 1 1
資材吊荷用（AS350B3型または同等の能力を有する機種） 1 1
人員輸送用（Bell412型または同等の能力を有する機種） 1 1
資材吊荷用（Bell412型または同等の能力を有する機種） 1 1
固定翼機 セスナ式172型または同等の能力を有する機種 1 1
（３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
（４）履行場所 四国地方整備局管内及び発注者が指示する場所
（５）入札の方法
１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０
に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２）入札書に記載する金額は、上記（２）に記載する種別・機種の貸切料金ほかの
項目毎の単価に予定数量を乗じて算出した金額の和（総価）とし、内訳として当
該種別・機種の貸切料金ほかの項目毎の単価及び予定数量を併せて記載すること。
（入札説明書参照）
３）契約単価については、２）の内訳書に記載された単価に１００分の１０に相当
する額を加算した金額とする。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、競争参加資格確認申請書等の提出及び入札を紙入札方式により行い、
入札説明書等の交付のみを電子調達システムで行う。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条に示す特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供
等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者で
あること。
（４）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停
止を受けていないこと。
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定め
る資格を有する者であること。
３．入札書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒７６０-８５５４ 香川県高松市サンポート３番３３号
四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係
ＴＥＬ ０８７-８５１-８０６１ 内線 ２５３６
（２）入札説明書等を交付する場所及び方法
電子調達システムにより交付する
ただし、電子調達システムにより難い場合は、交付場所に備え付けの交付申請書
に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明
書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
（３）入札書及び証明書等の提出方法
入札書及び証明書等は、持参又は民間事業者による信書の送達に関する法律」
（平成14年法律第99号）に規定する信書（引受け及び配達記録をしたものに
限る）により提出すること。
４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書の受領期限 令和８年３月１１日（水）１６時００分
（２）入札書の受領期限 令和８年３月２５日（水）１６時００分
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）
の午前９時からとする。
５．開札日時及び場所
（１）日 時 令和８年３月２６日（木）１４時３０分
（２）場 所 四国地方整備局 入札室
６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記
３．（１）に示す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間に
おいて証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、
説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否 要
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けてい
ない者であっても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札に
あたっては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続
中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札
は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無 無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和８年度の予算成立
及び令和８年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到
来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。
また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、
停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知
する。
２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和８年４月１日を予定して
いるが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期
間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履
行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させ
る見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上
されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体
の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が
ある。
（10）その他詳細は、入札説明書による。