入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月9日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 土佐国道事務所長 森山 崇 1.競争入札に付する事項 (1)契約の件名 令和6年度 土佐国道事務所建設機械整備等単価契約 入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和6年度 土佐国 道事務所建設機械整備等単価契約」とする。 (2)業務の概要等 本件は、土佐国道事務所が保有している建設機械等の車検整備、 定期点検等を行うものである。 (3)履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (4)履行場所 四国地方整備局 土佐国道事務所管内 (5)入札の方法等 1)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額等を入札書に記載すること。 2)入札書には、次式により算出した入札価格(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を記載する。 また、入札書には「作業1時間当たりの工賃」及び「部品値引率」を記載し割 印を施した内訳書を添付すること。なお、「作業1時間当たりの工賃」について は、書類作成費及び諸経費等を勘案した一時間当たりの料金(単価)を記載(た だし、納車取引手数料は含まない。)し、「部品値引率」については、値引率を% 単位(例えば、5%であれば、「5」)で記載すること。 R = (X×作業1時間当たりの工賃)× 部品値引率 { 1+Y× 〔 1ー──────── 〕} +S+T 100 R:入札価格 X:当該契約期間に計画されている予定工数(h) Y:工賃に対する部品費の割合 S:自動車重量税(契約期間内の予定金額)(円) T:自動車損害賠償責任保険料(契約期間内の予定金額)(円) 3)契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業1時間 当たりの工賃」及び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停 止を受けていないこと。 (4)令和4・5・6年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供 等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。 3.入札書及び証明書等の提出場所等 (1)入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先 〒780―0055 高知市江陽町2ー2 四国地方整備局 土佐国道事務所 経理課 TEL 088―885―4821(直通) (2)入札説明書等を交付する場所及び方法 1)場所 上記(1)と同じ。 2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請 求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申 請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。 (3)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は、持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」 (平成14年法律第99号)に規定する信書(引受け及び配達記録をしたものに限る) により提出すること。 4.証明書等及び入札書の受領期限 (1)証明書の受領期限 令和6年2月27日(火) 16時00分 (2)入札書の受領期限 令和6年3月18日(月) 16時00分 5.開札日時及び場所 (1)日 時 令和6年3月19日(火) 10時30分 (2)場 所 土佐国道事務所 見積室 6.その他 (1)契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記 3.(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間に おいて証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合 は、説明しなければならない。 (4)状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。 (5)契約書作成の要否 要 (6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(4)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない 者であっても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたって は、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、そ の状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。 (7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、 無効とする。 (8)手続きにおける交渉の有無 無 (9)落札決定通知及び契約締結日等 1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和6年度の予算成立及 び令和6年4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来を 停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。 また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知する が、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に 通知する。 2)本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和6年4月1日を予定して いるが、予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期 間の始期とする。なお、予算成立日が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続履 行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させ る見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上 されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体 の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 3)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が ある。 (10)その他詳細は、入札説明書による。