入　札　公　告

次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和　６年　２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山河川国道事務所長　菊地志郎
                                                　　

１．調達内容
（１）件　　　　名　令和６年度　石手川ダム水質自動監視装置外保守
（２）概要及び数量　水質自動監視装置外保守　１式（詳細は、入札説明書による。）
（３）履行期間　　　令和　６年　４月　１日から令和　７年　３月３１日まで
（４）履行場所　　　松山河川国道事務所　石手川ダム管理支所
（５）入札方法
　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
　　　　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
　　　　る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
　　　　か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額
　　　　を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
　　　　本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムにより実施する。
　　　　ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、
　　　　入札説明書等の紙による交付、証明書または入札書を紙方式による提出へ変更することができ
　　　　る。

２．入札参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被
　　　補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場
　　　合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていな
　　　いこと。
（４）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ
　　　等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有す
　　　る者であること。

３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 
（１）場所　　〒 ７９０ー８５７４　松山市土居田町７９７ー２
      　　　　　　　　　　　　　　 四国地方整備局　松山河川国道事務所　経理課
      　　　　                     ＴＥＬ　０８９ー９７２ー００３５（直通）
（２）入札説明書等の交付　　電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出　　電子調達システムによる。

４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書の受領期限　　令和６年２月２９日（木）１６時
（２）入札書の受領期限　　令和６年３月１５日（金）１６時

５．開札日時及び場所
（１）日　時　　令和６年３月１８日（月）１３時３０分
（２）場　所　　松山河川国道事務所入札室

６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　免除
（３）入札者に要求される事項
　　　この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出し
　　　なければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行
　　　為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（４）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であっても
　　　入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時に当該資格の
　　　認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時
　　　において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付す
　　　ること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無　無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立及び令和６年４月
　　　　１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを保留
　　　　する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子
　　　　調達システム等により通知するが、停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後
　　　　の最初の開庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定しているが、予算成
　　　　立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算
　　　　成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急
　　　　避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契
　　　　約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合
　　　　には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　　３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（10）その他詳細は、入札説明書による。