入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。
　令和　６年　２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山河川国道事務所長　菊地　志郎
                                                　　

１．調達内容
（１）件名
　  　令和６年度　松山河川国道事務所建設機械整備等単価契約
（２）概要及び数量
    　建設機械等　車検整備外　一式（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　
（３）履行期間
　　　令和　６年　４月　１日　から　令和　７年　３月３１日
（４）履行場所
　　　四国地方整備局　松山河川国道事務所管内（引渡予定場所は入札説明書参照）
（５）入札方法等
　　１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額等をもって落札価格とするので、入札者は
　　　　消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
　　　　契約希望金額等を入札書に記載すること。
　　２）入札書には、次式により算出した入札価格（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
　　　　端数金額を切り捨てた金額とする。）を記載する。また、入札書には「作業１時間当たりの
　　　　工賃」及び「部品値引率」を記載し割印を施した内訳書を添付すること。なお、「作業１時
　　　　間当たりの工賃」については、納車引取手数料、書類作成費及び諸経費等を勘案した一時間
　　　　当たりの料金（単価）を記載し、「部品値引率」については、値引率を％単位（例えば、５
　　　　％であれば、「５」）で記載すること。
　　　　　　　　Ｒ　＝　
　　　　　　　　　　（Ｘ×作業１時間当たりの工賃）×（１＋Ｙ×（１ー部品値引率／１００））
　　　　　　　　　　＋Ｓ＋Ｔ
　　　Ｒ：入札価格
　　　Ｘ：当該契約期間に計画されている予定工数（ｈ）
　　　Ｙ：工賃に対する部品費の割合
　　　Ｓ：自動車重量税（契約期間内の予定金額）（円）
　　　Ｔ：自動車損害賠償責任保険料（契約期間内の予定金額）（円）
　　３）契約締結にあたっては、入札書に添付された内訳書に記載された「作業１時間当たりの工賃
　　　　」及び「部品値引率」を契約単価及び部品値引率とする。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
　　　は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由が
　　　ある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい
　　　ないこと。
 (４) 令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、
　　　Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。　　　
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有
　　　する者であること。

３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
（１）場所　　〒７９０ー８５７４　愛媛県松山市土居田町７９７ー２
    　　　　  　　　　　　　　　　四国地方整備局　松山河川国道事務所　経理課
    　　　　  　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０８９ー９７２ー００３５（直通）
（２）入札説明書等を交付する方法
　　　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要
　　　金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名　　を明らかにし請求す
　　　る方法による。
（３）入札書及び証明書等の提出方法
　　　入札書及び証明書等は、持参又は民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律
　　　第99号）に規定する信書（引受け及び配達記録をしたものに限る）により提出すること。

４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書等の受領期限　　令和　６年　２月２８日（水）　１６時００分
（２）入札書の受領期限　　　令和　６年　３月１１日（月）　１６時００分

５．開札日時及び場所
 （１）日時　令和　６年　３月１２日（火）　１４時３０分
 （２）場所　四国地方整備局　松山河川国道事務所　入札室

６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　　免除
（３）入札者に要求される事項
　　　この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３．（１）に示
　　　す場所に提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関し
　　　て分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）上記２．（４）に掲げる令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の
　　　認定を受けていない者であっても、入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開
　　　札にあたっては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければ
　　　ならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状
　　　況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無　無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立及び令和６年４
　　　　月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを
　　　　保留する旨を電子調達システム等により通知する。
　　　また、落札決定は停止条件の成就をもって書面により通知するが、停止条件が成就する日が閉
　　　庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定しているが、予算
　　　成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予
　　　算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊
　　　急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本
　　　契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場
　　　合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　　３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（10）その他詳細は、入札説明書による。