入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ６年 ２月１３日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局
松山河川国道事務所長 菊地 志郎
１ 調達内容
（１）件名
令和６年度 松山管内機械設備等点検整備業務（電子入札対象案件）
（２）概要及び数量
樋門設備外 点検整備 一式（詳細は入札説明書による。）
（３）履行期間
令和 ６年 ４月 １日 から 令和 ７年 ３月３１日
（４）履行場所
四国地方整備局 松山河川国道事務所管内
（５）入札方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額
を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムにより実施する。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、
入札説明書等の紙による交付、証明書または入札書を紙方式による提出へ変更することができ
る。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由が
ある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、
Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行
った者を除く。）でないこと。
（５）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けてい
ないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通
省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（７）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場
合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（８）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（９）競争参加資格申請書を提出したものであること。
（10）平成２０年度以降に元請けとして、下記１）から５）に示すいずれかの機械設備に対する点検
整備又は工事（修繕工事含む）の施工実績があること。
ただし、点検整備の施工実績については完了した実績とする。また、工事の施工実績について
は新設工事の製作、据付、完成、引き渡しをした実績、又は修繕工事の完成、引き渡しをした
実績とする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの
に限る。
１）堰・水門・樋門設備
２）ダム用水門設備
３）ダム管理設備
４）トンネル換気設備
５）道路排水設備
なお、新設工事で同一設備の製作工事と据付工事が別件工事の場合は、あわせて１件の工事と
みなす。
ただし、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である場合
にあっては、工事成績評定通知書による評定点が６５点未満（新設工事で製作工事と据付工事
が別件工事の場合は、どちらか一方でも６５点未満）であるものを除く。
（11）四国内で、かつ松山河川国道事務所の所在地より直線距離で６０ｋｍ以内に事業所等があるこ
と。
（12）次に掲げる１）、２）、３）の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
１）管理技術者の資格又は実務経験は、次のいずれかに該当する者であること。
ア）技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を「機械」とするものに限る）
イ）下記の実務経験を有するもの。
指定学科を修めた者
大学卒業後 ３年以上
短大・高専卒業後 ３年以上
高校卒業後 ５年以上
指定学科以外の者
大学卒業後 ５年以上
短大・高専卒業後 ５年以上
高校卒業後 ８年以上
そ の 他 １０年以上
※なお、ここでいう指定学科とは「機械工学又は電気工学に関する学科」とし実務経
験とは、「機械設備に係わる点検整備又は工事等に従事した経験」とする。
ウ）ポンプ施設管理技術者（１級若しくは２級）
エ）土木施工管理技士（１級若しくは２級（種別を「土木」とするものに限る））
２）平成２０年度以降に元請けとして、（６）に掲げる１）から５）のいずれかに対する機械設
備の点検整備、新設工事における据付工事、又は修繕工事の経験を有すること。
３）配置予定の管理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
を明示することができる資料を添付すること。
（９）から（12）の提出書面を総じて「証明書等」という。）
（13）四国地方整備局（港湾空港関係を除く。）において、元請けとして完成した工事がある場合は、
工事成績評定通知書による評定点の平均が過去２年度（令和３・４年度）間連続で６０点未満で
ないこと。
（14）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有
する者であること。
３ 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
（１）場所 〒７９０ー８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７ー２
四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課
TEL ０８９ー９７２ー００３５（直通）
（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。
４ 証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書等の受領期限 令和 ６年 ２月２８日（水）１６時００分
（２）入札書の受領期限 令和 ６年 ３月１１日（月）１６時００分
５ 開札日時及び場所
（１）日時 令和 ６年 ３月１２日（火） １５時３０分
（２）場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 入札室
６ その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出
しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負
担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否 要
（６）上記２（４）に掲げる令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認
定を受けていない者であっても、入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札
にあたっては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況
が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無 無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立及び令和６年４
月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを
保留する旨を電子調達システム等により通知する。
また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、停止条件
が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定しているが、予算
成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。
なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づ
くもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。
また、暫定予算となった場合は本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約
とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ
の契約とする。
３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（10）本件に関係する当該事務所における発注者支援業務等の契約者等（契約者及び契約予定者とな
ったコンサルタント（設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元及び出向元を
含む。）をいう。以下同じ。）及び当該発注者支援業務の契約者等と資本面・人事面で関係が
あると認められる者は、本件に参加することができない。
なお、「本件に参加」とは、本件の入札に参加すること及び本件の下請けとして参加すること
をいう。
（11）その他詳細は入札説明書による。