入　札　公　告

次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和　６年　２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山河川国道事務所長　菊地　志郎
                                                　　

１．調達内容
（１）件　　　　名　令和６年度　庁舎廃棄物処理業務
（２）概要及び数量　本件は、松山河川国道事務所、重信川出張所、松山第一国道維持出張所、松山
　　　　　　　　　　第二国道維持出張所、石手川ダム管理支所及び松山監督官詰所から排出される
　　　　　　　　　　廃棄物の処理を行うものである。
　　　　　　　　　　（詳細は、入札説明書による。）
（３）履行期間　　　　令和　６年　４月　１日から
　　　　　　　　　　　令和　７年　３月３１日まで
（４）履行場所　　　　四国地方整備局　松山河川国道事務所外５箇所
（５）入札方法　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
　　　　　　　　　　　１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるとき
　　　　　　　　　　　は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの
　　　　　　　　　　　で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
　　　　　　　　　　　であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当す
　　　　　　　　　　　る金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
　　　　　　　　　　　本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達シス
　　　　　　　　　　　テムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任
　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、
　　　　　　　　　　　証明書または入札書を紙方式による提出へ変更することができる。

２．入札参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
　　　は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由
　　　がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて
　　　いないこと。
（４）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又
　　　はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を
　　　有する者であること。

３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 
（１）場所　　〒７９０―８５７４　愛媛県松山市土居田町７９７―２
　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局松山河川国道事務所　経理課
　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL０８９―９７２―００３５（直通）
（２）入札説明書等の交付　　電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出　　電子調達システムによる。

４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書の受領期限　　令和　６年　２月２６日（月）１６時００分
（２）入札書の受領期限　　令和　６年　３月１１日（月）１６時００分

５．開札日時及び場所
（１）日　時　　令和　６年　３月１２日（火）９時３０分
（２）場　所　　松山河川国道事務所入札室

６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　免除
（３）入札者に要求される事項
　　　この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて
　　　提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して分
　　　任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（４）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であ
　　　っても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時
　　　に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証
　　　明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる
　　　書面を任意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効と
　　　する。
（８）手続きにおける交渉の有無　無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立、令和６年
　　　　４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手
　　　　続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の
　　　　成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、
　　　　当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定しているが、
　　　　予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。
　　　　なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に
　　　　基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予
　　　　算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とする
　　　　が、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの
　　　　契約とする。
　　３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（１０）詳細は入札説明書による。