入　札　公　告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年11月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官四国地方整備局
        　　　　　　　　　　　　　　松山河川国道事務所長　菊地　志郎
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　38
１　調達内容
  (1) 品目分類番号　26
　(2) 調達等件名及び数量　松山河川国道事務所
   　 庁舎で使用する電気（電子入札対象案件）
      契約電力　192kW
　　  年間予定使用電力量　694,600kWh
　(3) 調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4) 納入期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　(5) 納入場所　入札説明書による。
　(6) 入札方法
    1)　入札金額は、電力に対する単価（基本料金（kW）単価、同一月においては単一のものと
　　　する。）及び使用電力量に対する単価（電力量料金（kWh）単価、同一月においては単一の
　　　ものとする。）を根拠とし、本入札公告で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入
　　　札金額とすること。
      なお、入札時においては、燃料費調整、市場価格調整及び再生可能エネルギー発電促進賦
　　　課金は考慮しないものとする。
    　詳細は、入札説明書による。
  　2)　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を
　　　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額
　　　とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
　　　者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当す
　　　る金額を入札書に記載すること。 
　(7) 電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムによ
　　り実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い
　　出た場合に限り、証明書等及び入札書を　　紙方式による提出へ変更することができる。
２　競争参加資格
　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
　　は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由が
　　ある場合に該当する。
　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  (3) 令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物
　　品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者である
　　こと。
　(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受け
　　ていないこと。
 （5）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
  (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を
　　有する者であること。
３　入札書及び証明書等の提出場所等
  (1) 入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問合せ先
      〒790-8574 愛媛県松山市土居田町797-2
      四国地方整備局松山河川国道事務所経理課建設専門官 電話089-972-0035（内線404）
　(2)入札説明書等の交付場所及び交付方法
   1)場所　電子調達システムによる。
   2)方法　電子調達システムによる。
　(3) 証明書等の受領期限　
	令和５年12月４日16時00分
　(4) 入札書の受領期限　
	令和５年12月25日16時00分
　(5) 開札の場所及び日時
　　1)場所　四国地方整備局松山河川国道事務所入札室
　　2) 日時　令和５年12月26日10時00分
４　その他
　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3) 入札者に要求される事項
    　この競争に電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を
　　電子調達システムにて提出しなければならない。
    　また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官から
　　の照会があった場合は、説明しなければならない。
　(4) 入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は
　　無効とする。
　(5)契約書作成の要否　要。
　(6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
　　の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　
　　　上記２(3)に掲げる国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(3)及び(4)に
　　より入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時におい
　　て、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所
　　　「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び
　　　場所で申請を受け付ける。
　(9) 手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)詳細は入札説明書による。
５　Summary
　(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KIKUCHI Shirou,
　　Director of Matsuyama River and National Highway Office, Shikoku Regional Development 
    Bureau
　(2) Classification of the products to be procured: 26
　(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to use in the 
      Matsuyama Building
　(4) Fulfillment period: From 1 April,2024 through 31 March, 2025
　(5) Fulfillment place: as in the tender documentation
　(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible
　　for participating in the proposed tender are those who shall: 
　　(a) not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,
       Auditing and Accounting
　　(b) have Grade A、B、C or D on "manufacture of product" or "sale of product" in Shikoku 
      Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land,
      Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and 
      agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022,2023 and 2024
　　(c) not be under suspension of nomination by Director-General of Shikoku Regional 
      Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening
　　(d) have registered in accordance with Article 2-2,Electricity Utilities Industry Law
　(7) Time-limit for submission of certificate: 16:00 ４ December, 2023
　(8) Time-limit for tender: 16:00 25 December, 2023
　(9) Contact point for the notice: Accounting Division, Matsuyama River and National 
     Highway Office, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land,Infrastructure,
     Transport and Tourism,797-2 Doida-cho, Matsuyama-shi,Ehime-ken,790-8574 Japan.
     TEL 089-972-0035 ex.404