入　札　公　告

次のとおり、一般競争入札に付します。
　令和６年２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島河川国道事務所長　関　健太郎 

１．調達内容
（１）件名　　　　　　　　令和６年度　エレベーター保守
（２）概要及び数量
　　　　本件は、徳島河川国道事務所内のエレベーターの正常な運行機能を維持するため
　　　　の保守をするものである。（詳細は、入札説明書による。）
（３）履行期間　　　　　　　　令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
（４）履行場所　　　　　　　　
　　　　四国地方整備局徳島河川国道事務所　庁舎
　　　　四国地方整備局徳島河川国道事務所　防災センター
（５）入札方法
　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
　　　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と
　　　する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
　　　あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する
　　　金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
　　　　本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出及び入札等を電子調達システムにより実施する。
　　　ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、
　　　入札説明書等の紙による交付、証明書または入札書を紙方式による提出へ変更することができる。

２．入札参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
　　被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある
　　場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
　　のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法
　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和５年３月３１日付官報）に基づく再申
　　請の手続きを行った者であること。）であること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
　　づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基
　　づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
（５）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名
　　停止を受けていないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
　　て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
　　いこと。
（７）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等
　　を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（８）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。交付を直接受けた者とは、電子調達
　　システムから交付を受けた者、当事務所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求
　　した者又は必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を
　　明らかにし請求した者とする。
（９）競争参加資格確認申請書を提出した者であること。
（１０）同種の役務に係る実績があることを証明した者であること。
　　　なお、同種の役務とは次の全ての条件を満たす建物内のエレベーター保守の実績
　　をいう。
１）平成３１年度以降に請け負った履行実績。（令和５年度完了予定のものを含む。）
２）履行期間が６ヶ月以上の継続的なもの。	
（１１）徳島県内に本店、支店又は営業所を有し、当該業務に対する適正な連絡体制がとれることを
　　証明した者であること。
（（１０）から（１１）までの提出書面を「証明書等」という。）

３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 
（１）場所　　〒７７０―８５５４　徳島県徳島市上吉野町３―３５
　　四国地方整備局徳島河川国道事務所　経理課　契約係
　　TEL０８８―６５４―９０５５（直通）
（２）入札説明書等の交付　　電子調達システムによる。
（３）証明書等及び入札書の提出　　電子調達システムによる。

４．証明書等及び入札書の受領期限
（１）証明書の受領期限　　令和　６年　２月１６日（金）１６時００分
（２）入札書の受領期限　　令和　６年　３月１４日（木）１６時００分

５．開札日時及び場所
（１）日　時　　令和　６年　３月１５日（金）１４時００分
（２）場　所　　徳島河川国道事務所入札室


６．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　免除
（３）入札者に要求される事項
　　　この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて
　　提出しなければならない。また、開札の前日までの間において証明書等の内容に関して
　　分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
（４）状況により、入札手続きを延期または取りやめる場合がある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（４）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者
　　であっても入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、
　　開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　　なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認
　　できる書面を任意様式にて添付すること。
（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。
（８）手続きにおける交渉の有無　無
（９）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和６年度の予算成立
　　　及び令和６年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到
　　　来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。
　　　また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、
　　　停止条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和６年４月１日を予定し
　　　ているが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間
　　　の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が
　　　必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込み
　　　である。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合
　　　には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する
　　　暫定予算の期間分のみの契約とする。
　　３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。　
（１０）その他詳細は、入札説明書による。