入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年２月９日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局
渡川ダム統合管理事務所長 福島 奨
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和５年度 中筋川ダム外気象情報提供（電子入札対象案件）
入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和５年度 中筋川ダム外気象情報
提供」とする。
（２）本件の概要等 本件は、中筋川ダム及び横瀬川ダム管理業務に必要な気象情報の
提供を行うものである。
（３）履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
（４）履行場所 四国地方整備局渡川ダム統合管理事務所
（５）入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものと
する。
２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード
等）を取得していること。
３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通
知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定め
て入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関
する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた
者の電子証明書に限る。
４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、証明書等の受領期限まで
に確認書をＦＡＸ等により提出するものとする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供
等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する
公示（令和４年３月３１日付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であるこ
と。）
であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基
づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
（４）下記の要件を満足する履行実績があることを証明した者であること。
・気象庁に予報業務の許可を受けた事業者で、平成１９年度以降に元請けとして気
象情報の提供に関しての履行実績（令和４年度完了予定も含む）があること。
また、気象庁予報業務の許可証の写しを提出すること。
（（４）の提出書面を「証明書等」という。）
（５）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名
停止を受けていないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
（７）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（８）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
３．入札書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関する問い合
わせ先
〒 ７８８ー０７８１ 高知県宿毛市平田町黒川字櫛ヶ崎山５３１２ー４８
国土交通省 四国地方整備局 渡川ダム統合管理事務所 総務課 総務係
電 話：０８８０ー６６ー２５０１（代表）
（２）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp
（３）入札説明書等の交付場所及び交付方法
１）場所 上記（１）と同じ。
２）方法 交付の請求は、３．（１）に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し
請求する方法若しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類
と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
（４）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札
方式により入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）
すること。
電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
令和５年２月２１日（火） １６時００分
電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
令和５年３月１３日（月） １６時００分
（５）開札の場所及び日時
１）場所 四国地方整備局渡川ダム統合管理事務所 入札室
２）日時 令和５年３月１４日（火） １１時００分
４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に求められる義務
１）（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証
明書等を上記３．（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等
を上記３．（１）に示す場所に提出しなければならない。
なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において、
証明書等の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明をしなければならない。
２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のう
え入札を行うこと。
３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説
明書参照）
（３）入札保証金及び契約保証金 免除
（４）入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無
効とする。
（５）入札の延期等
本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
（６）契約書作成の要否 要
（７）落札者の決定方法
会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える
契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として２回までとする。
当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計
令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。
（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受
けていない者も、上記３．（４）により入札書及び証明書等を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無 無
（10）落札決定通知及び契約締結日等
１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和５年度の予算成立
及び令和５年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到
来を停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。
また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条
件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和５年４月１日を予定し
ているが、同日が閉庁日であっても、あらかじめ停止条件を付した通知を行っ
ていることをもって令和５年４月１日付けで契約を締結し、同日から履行を開
始するものとする。その場合において、予算成立日が４月２日以降の場合は予
算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日
以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難
措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合
は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額
計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が
ある。
（11）詳細は入札説明書による。