入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山河川国道事務所長　中屋　正浩

１　競争入札に付する事項
　（１）件　　名
        令和５年度　松山管内機械設備等点検整備業務（電子入札対象案件）
        入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和５年度　松山管内機械設備等点検整備業務」
　　　とする。
  （２）本件の概要等
      　本件は、松山河川国道事務所が管理する機械設備及び機器等について機能確保を目的とした設
　　　備全般の年点検等及び整備を行うものである。
  （３）履行期間
　　　　令和　５年 ４月 １日　から　令和　６年 ３月３１日  
  （４）履行場所　　　
　　　　四国地方整備局　松山河川国道事務所管内
  （５）入札の方法
        落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
　　　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす
　　　る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
　　　免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入
　　　札書に記載すること。
　（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　　　１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達
　　　　システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　　　２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得
　　　　していること。
　　　３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載さ
　　　　れている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約
　　　　権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限につい
　　　　て委任する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
　　　４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、証明書等の受領期限までに確認書をＦ
　　　　ＡＸ等により提出するものとする。
２　競争参加資格
　（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
  （２）令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、
　　　Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律
　　　第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律
　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、
　　　競争参加者の資格に関する公示（令和４年３月３１日付官報）に基づく再申請の手続きを行った
　　　者であること。）であること。
　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行っ
　　　た者を除く。）でないこと。
　（４）平成１９年度以降に元請けとして、下記１）から５）に示すいずれかの機械設備に対する点検整
　　　備又は工事（修繕工事含む）の施工実績があること。
　　　　ただし、点検整備の施工実績については完了した実績とする。また、工事の施工実績について
　　　は新設工事の製作、据付、完成、引き渡しをした実績、又は修繕工事の完成、引き渡しをした実
　　　績とする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　　る。
      １）堰・水門・樋門設備
　　　２）ダム用水門設備
　　　３）ダム管理設備
　　　４）トンネル換気設備
　　　５）道路排水設備
　　　　なお、新設工事で同一設備の製作工事と据付工事が別件工事の場合は、あわせて１件の工事とみ
　　　なす。
        ただし、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である場合に
　　　あっては、工事成績評定通知書による評定点が６５点未満（新設工事で製作工事と据付工事が別件
　　　工事の場合は、どちらか一方でも６５点未満）であるものを除く。
　（５）四国内で、かつ松山河川国道事務所の所在地より直線距離で６０ｋｍ以内に事業所等があるこ
　　　と。
　（６）次に掲げる１）、２）、３）の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　１）管理技術者の資格又は実務経験は、次のいずれかに該当する者であること。
　　　　　ア）技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を「機械部門」とするものに限る）
  　　　　イ）下記の実務経験を有するもの。
                指定学科を修めた者
                  大学卒業後　　　　３年以上
　　　　　　　　　短大・高専卒業後　３年以上
                  高校卒業後　　　　５年以上
                指定学科以外の者
                  大学卒業後　　　　５年以上
　　　　　　　　　短大・高専卒業後　５年以上
                  高校卒業後　　　　８年以上
　　　　　　　　そ　の　他　　　　１０年以上
　　　※なお、ここでいう指定学科とは「機械工学又は電気工学に関する学科」とし、実務経験とは、
　　　「機械設備に係わる点検整備又は工事等に従事した経験」とする。
  　　　　ウ）ポンプ施設管理技術者（１級若しくは２級）
  　　　　エ）土木施工管理技士（１級若しくは２級（種別を「土木」とするものに限る））
　　　２）平成１９年度以降に元請けとして、（４）に掲げる１）から５）のいずれかに対する機械設備
　　　　の点検整備、新設工事における据付工事、又は修繕工事の経験を有すること。
　　　３）配置予定の管理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を
　　　　明示することができる資料（健康保険証の写し等）を添付すること。
　　　　※なお、保険者番号及び被保険者等記号・番号についてマスキングの上、提出すること。
　　　　　（（４）から（６）の提出書面を総じて「証明書等」という。）
　（７）四国地方整備局（港湾空港関係を除く。）において、元請けとして完成した工事がある場合は、
　　　工事成績評定通知書による評定点の平均が過去２年度(令和２・３年度)間連続で６０点未満でな
　　　いこと。
　（８）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて
　　　いないこと。
　（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省
　　　公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（10）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場
　　　合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
　（11）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。

３　入札書及び証明書等の提出場所等
　（１）入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関する問い合わせ先
　　　　〒７９０一８５７４
　　　　愛媛県松山市土居田町７９７一２　
　　　　四国地方整備局　松山河川国道事務所　経理課　建設専門官
　　　　ＴＥＬ０８９一９７２一００３５　内線４０４
  （２）電子調達システムのＵＲＬ
　　　　https://www.geps.go.jp
　（３）入札説明書等の交付場所及び交付方法
　　　１）　場所　上記（１）と同じ。
　　　２）　方法　交付の請求は、３（１）に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法
　　　　　若しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかに
　　　　　し請求する方法による。
　（４）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
      　入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入
　　　札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。
    　 電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
    　 令和　５年　３月　７日（火）　１６時００分
    　 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
    　 令和　５年　３月１７日（金）　１６時００分
　（５）開札の場所及び日時
    　１）場所　四国地方整備局　松山河川国道事務所　入札室
    　２）日時　令和　５年　３月２０日（月）　１０時００分

４　その他
　（１）契約手続きに使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）入札者に求められる義務
　　　１）（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記
　　　　　　　３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
    　　　（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（１）
　　　　　　　に示す場所に提出しなければならない。
            　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明書等の内
　　　　　　　容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければ
　　　　　　　ならない。
    　２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行う
　　　　こと。
　　　３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照）
  （３）入札保証金及び契約保証金　　免除
　（４）入札の無効
    　　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　（５）入札の延期等
　　　　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
　（６）契約書作成の要否　　要
　（７）落札者の決定方法
　　　　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成され
　　　た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
        ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える契約について
　　　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　　れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
　　　乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
　　　内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　　　　入札執行回数は原則として２回までとする。
　（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、
　　　上記３（４）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、
　　　開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら
　　　ない。
　（９）手続きにおける交渉の有無　　無
　（10）入札内訳書の提出
      　落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければ
　　　ならない。
　（11）落札決定通知及び契約締結日等
    　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和５年度の予算成立及び令和５年４
　　　　月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として手続きを保
　　　　留する旨を電子調達システム等により通知する。
        　また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知するが、条件が成
　　　　就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
    　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和５年４月１日を予定しているが、同日
　　　　が閉庁日であっても、あらかじめ停止条件を付した通知を行っていることをもって令和５年４
　　　　月１日付けで契約を締結し、同日から履行を開始するものとする。その場合において、予算成
　　　　立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。
        　なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づ
　　　　くもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。
        　また、暫定予算となった場合は本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約
　　　　とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間　分のみ
　　　　の契約とする。
    　３）本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
　（12）本件に関係する当該事務所における発注者支援業務等の契約者等（契約者及び契約予定者とな
　　　ったコンサルタント（設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元及び出向元を含
　　　む。）をいう。以下同じ。）及び当該発注者支援業務等の契約者等と資本面・人事面で関係があ
　　　ると認められる者は、本件に参加することができない。
　　　　なお、「本件に参加」とは、本件の入札に参加すること及び本件の下請けとして参加すること
　　　をいう。
　（13）詳細は入札説明書による。