入 札 公 告
                                            
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年2月16日

                           分任支出負担行為担当官
                           四国地方整備局
                           松山河川国道事務所長 西野 毅

1 競争入札に付する事項
 (1)件  名
        令和3年度 松山管内機械設備等点検整備業務(電子入札対象案件)
        入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和3年度 松山管内機械設備等点検整備業
   務」とする。
  (2)本件の概要等
        本件は、松山河川国道事務所が管理する機械設備及び機器等について機能確保を目的とし
   た設備全般の年点検等及び整備を行うものである。
  (3)履行期間
    令和3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで 
  (4)履行場所   
    四国地方整備局 松山河川国道事務所管内
  (5)入札の方法
        落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する
   額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
   額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
   者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相
   当する金額を入札書に記載すること。
 (6)電子調達システム(GEPS)の利用
   1)本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子
    調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
   2)電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書(ICカード等)を取
    得していること。
   3)電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記
    載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札・見積権限
    及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契
    約権限について委任する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
   4)電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、証明書等の受領期限までに確認書
    をFAX等により提出するものとする。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)の国土交通省競争参加資格(全省庁統
   一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格
   を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
   されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て
   がなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和2
   年3月31日付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。
 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
   手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続
   きを行った者を除く。)でないこと。
 (4)平成17年度以降に元請けとして、下記1)から5)までに示すいずれかの機械設備に対
   する点検整備又は工事(修繕工事含む)の施工実績があること。
    ただし、点検整備の施工実績については完了した実績とする。また、工事の施工実績につ
   いては新設工事の製作、据付、完成、引き渡しをした実績、又は修繕工事の完成、引き渡し
   をした実績とする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場
   合のものに限る。
   1)堰・水門・樋門設備
   2)ダム用水門設備
   3)ダム管理設備
   4)トンネル換気設備
   5)道路排水設備
        なお、新設工事で同一設備の製作工事と据付工事が別件工事の場合は、あわせて1件の工
   事とみなす。
        ただし、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事に係る実績である
   場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満(新設工事で製作工事と据
   付工事が別件工事の場合は、どちらか一方でも65点未満)であるものを除く。
 (5)四国内で、かつ松山河川国道事務所の所在地より直線距離で60km以内に事業所等があ
   ること。
 (6)次に掲げる1)、2)、3)の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
   1)管理技術者の資格又は実務経験は、次のいずれかに該当する者であること。
     ア)技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目を「機械部門」とするものに限
      る)
      イ)下記の実務経験を有するもの。
                指定学科を修めた者
                  大学卒業後    3年以上
         短大・高専卒業後 3年以上
                  高校卒業後    5年以上
                指定学科以外の者
                  大学卒業後    5年以上
         短大・高専卒業後 5年以上
                  高校卒業後    8年以上
         そ の 他   10年以上
    ※なお、ここでいう指定学科とは「機械工学又は電気工学に関する学科」とし、実務経験
     とは、「機械設備に係わる点検整備又は工事等に従事した経験」とする。
      ウ)ポンプ施設管理技術者(1級若しくは2級)
      エ)土木施工管理技士(1級若しくは2級(種別を「土木」とするものに限る))
   2)平成17年度以降に元請けとして、(4)に掲げる1)から5)までのいずれかに対す
    る機械設備の点検整備、新設工事における据付工事、又は修繕工事の経験を有すること。
   3)配置予定の管理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
    の旨を明示することができる資料(健康保険証の写し等)を添付すること。
    ※なお、保険者番号及び被保険者等記号・番号についてマスキングの上、提出すること。
    ((4)から(6)までの提出書面を総じて「証明書等」という。)
 (7)四国地方整備局(港湾空港関係を除く。)において、元請けとして完成した工事がある場
   合は、工事成績評定通知書による評定点の平均が過去2年度(平成30年・令和元年度)間
   連続で60点未満でないこと。
 (8)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受
   けていないこと。
 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土
   交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (10)本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として証明書等を提出し
   た場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
 (11)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。

3 入札書及び証明書等の提出場所等
 (1)入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に関する問い合わせ先
     〒790ー8574
     愛媛県松山市土居田町797ー2 
     四国地方整備局 松山河川国道事務所 経理課 専門職
     TEL089ー972ー0035(内線220)
  (2)電子調達システムのURL
    https://www.geps.go.jp
 (3)入札説明書等の交付場所及び交付方法
   1)場 所 上記(1)と同じ。
   2)方 法 交付の請求は、3(1)に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する
        方法若しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所
        氏名を明らかにし請求する方法による。

 (4)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
      入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式によ
   り入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。

     電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
     令和 3年 3月 4日(木) 16時00分

     電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
     令和 3年 3月18日(木) 16時00分

 (5)開札の場所及び日時
      1)場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 入札室
      2)日時 令和 3年 3月19日(金) 14時30分

4 その他
 (1)契約手続きに使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札者に求められる義務
   1)(a)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を
       上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
       (b)紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3
        (1)に示す場所に提出しなければならない。
               なお、(a)、(b)いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明書等
       の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をし
       なければならない。
      2)入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を
    行うこと。
   3)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
  (3)入札保証金及び契約保証金  免除
 (4)入札の無効
      競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
 (5)入札の延期等
    本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
 (6)契約書作成の要否  要
 (7)落札者の決定方法
    会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成
   された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
        ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える契約につ
   いて落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
   行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
   取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
   価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落
   札者とすることがある。
    入札執行回数は原則として2回までとする。
 (8)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない
   者も、上記3(4)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加する
   ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
   いなければならない。
 (9)手続きにおける交渉の有無  無
 (10)入札内訳書の提出
        落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなけ
   ればならない。
 (11)落札決定通知及び契約締結日等
      1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和3年度の予算成立及び令和3
    年4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来を停止条件として手
    続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。
         また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成
    就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
      2)本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和3年4月1日を予定しているが、
    予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。
          なお、予算成立日が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に
    基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。
          また、暫定予算となった場合は本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の
    契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間
    分のみの契約とする。
      3)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
 (12)本件に関係する当該事務所における発注者支援業務の契約者等(契約者及び契約予定者と
   なったコンサルタント(設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元及び出向
   元を含む。)をいう。以下同じ。)及び当該発注者支援業務の契約者等と資本面・人事面で
   関係があると認められる者は、本件に参加することができない。
    なお、「本件に参加」とは、本件の入札に参加すること及び本件の下請けとして参加する
   ことをいう。
 (13)詳細は入札説明書による。