入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ３年 ９月１５日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 丹羽 克彦
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和３年度 総務用地系等サーバシステム動作検証等業務（電子入札対象案件）
入札（契約）書に記載（使用）する件名は「令和３年度 総務用地系等サーバシステム動作検証
等業務」とする。
（２）本件の概要等
本案件は、現在当整備局において運用されている下記システムを対象に次期総務用地系等サーバ
での動作検証、システム廃止に伴う改良及び他関係システムとの連携試験等を行ない、システム
運用を可能にするものである。
（対象システム及び予定業務内容）
１ ＵＭＳ（ユーザ管理システム）の動作検証等
２ ＣＡＮＤＹ（ＣＡＭＳ・ＮＥＣＳＡＳ運用支援システム）の動作検証等
３ 建設事業予算執行管理システム（ＢＣＡＭＳを含む）のシステム停止
（３）履行期間 契約締結の翌日から令和 ４年 ３月１８日まで
（４）履行場所 香川県高松市サンポート３-３３ 四国地方整備局
（５）入札の方法
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加
算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載
すること。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード 等）を取得し
ていること。
３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載され
ている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限
について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任
する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、証明書等の受領期限までに確認書をＦＡ
Ｘ等により提出するものとする。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社
更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報）に基づく再申請の手続
きを行った者であること。）であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開
始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を
除く。）でないこと。
（４）当該役務と同等の役務に係る履行実績があることを証明した者であること。
なお、同等の役務とは、平成２８年度以降に元請として完了したクライアント・アンド・サーバ型
システムの移行・開発・改良・運用・保守の何れかに係る実績をいう。
（５）当該役務に配置する管理技術者及び配置技術者が、令和３年 ９月１５日の時点でシステム開発等
に係る資格及び実務経験を有する者であることを証明した者であること。（詳細は入札説明書によ
る。）
（（４）から（５）の提出書面を「証明書等」という。）
（６）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けてい
ないこと。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省
公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。
（８）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、
その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（９）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
３．入札書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関する問い合わせ先
〒 ７６０-８５５４
高松市サンポート３-３３
四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係
ＴＥＬ ０８７ー８５１ー８０６１ 内線 ２５３６
（２）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp
（３）入札説明書等の交付場所及び交付方法
１）場所 上記（１）と同じ。
２）方法 交付の請求は、３．（１）に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法若
しくは必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類 と申請者の住所氏名を明らか
にし請求する方法による。
（４）入札書及び証明書等の提出方法、受領期限
入札書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札 方式により
入札書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。
電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限
令和 ３年 ９月３０日（木） １６時００分
電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
令和 ３年１０月１８日（月） １６時００分
（５）開札の場所及び日時
１）場所 四国地方整備局 入札室
２）日時 令和 ３年１０月１９日（火）１１時００分
４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に求められる義務
１）（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３．
（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３．（１）
に示す場所に提出しなければならない。
なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において、証明書等の内容に
関して、支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこ
と。
３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（３）入札保証金及び契約保証金 免除
（４）入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無 効とする。
（５）入札の延期等
本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
（６）契約書作成の要否 要
（７）落札者の決定方法
会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える契約について落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として２回までとする。
（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、
上記３．（４）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、
開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
い。
（９）手続きにおける交渉の有無 無
（10）入札内訳書の提出
落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。