１．発注・入札情報
◎ 発注見通し・入札公告等
○ PPI：入札情報サービス（全国地方整備局等の入契情報検索）
○ 入札公示新着情報（ 建設工事 ・ 建設コンサルタント業務等 ）
○ 【国土交通省電子入札システム】入札説明書等ダウンロード
○ 物品役務に関する発注の見通しの公表（港湾空港関連を除く）
○ 港湾空港関連入札・契約情報
○ ＰＦＩ事業
◆ 四国内の工事・業務発注見通し情報
○ 企画競争実施の公示
○ 参加者の有無を確認する公募手続き
○ 物品役務の入札公告
○ 競争参加者の資格に関する公示 ※該当案件無し
○ 意見招請に関する公示 ※該当案件無し
○ 国有財産売却情報
○ 物品売払公告
○ 国有財産の鑑定評価に係る見積合わせ公告 ※該当案件無し
◎ オープンカウンター
○ オープンカウンター発注情報【本局】（PDF） ＞＞ オープンカウンターの実施について R6.4 更新
◎ 災害用備蓄食品
○ 災害用備蓄食品の有効活用について
◎ 電子契約システム（港湾空港関連を除く）
当整備局における建設工事・建設コンサルタント業務等の契約手続きについて、電子契約システムの利用を開始します。
◆ 電子契約システムの導入について（お知らせ） （PDF）
◆ 電子契約システムの運用について
◆ 電子契約に関する当面の取扱い
◎ その他
○ 発注者支援業務等について（港湾空港部除く）
○ 「大規模災害時における人員輸送車両の貸渡に関する協定」締結希望者の公募について
※該当案件無し
○ 庁舎の自動販売機の経営業務を希望する者の公募について ※該当案件無し
○ PPI：入札情報サービス（全国地方整備局等の入契情報検索）
○ 入札公示新着情報（ 建設工事 ・ 建設コンサルタント業務等 ）
○ 【国土交通省電子入札システム】入札説明書等ダウンロード
○ 物品役務に関する発注の見通しの公表（港湾空港関連を除く）
○ 港湾空港関連入札・契約情報
○ ＰＦＩ事業
◆ 四国内の工事・業務発注見通し情報
○ 企画競争実施の公示
○ 参加者の有無を確認する公募手続き
○ 物品役務の入札公告
○ 競争参加者の資格に関する公示 ※該当案件無し
○ 意見招請に関する公示 ※該当案件無し
○ 国有財産売却情報
○ 物品売払公告
○ 国有財産の鑑定評価に係る見積合わせ公告 ※該当案件無し
◎ オープンカウンター
○ オープンカウンター発注情報【本局】（PDF） ＞＞ オープンカウンターの実施について R6.4 更新
◎ 災害用備蓄食品
○ 災害用備蓄食品の有効活用について
◎ 電子契約システム（港湾空港関連を除く）
当整備局における建設工事・建設コンサルタント業務等の契約手続きについて、電子契約システムの利用を開始します。
◆ 電子契約システムの導入について（お知らせ） （PDF）
◆ 電子契約システムの運用について
◆ 電子契約に関する当面の取扱い
◎ その他
○ 発注者支援業務等について（港湾空港部除く）
○ 「大規模災害時における人員輸送車両の貸渡に関する協定」締結希望者の公募について
※該当案件無し
○ 庁舎の自動販売機の経営業務を希望する者の公募について ※該当案件無し
２．入札参加者のみなさまへ
◎ 共通
□ 四国地方整備局競争契約入札心得 R4.11.1改正適用（PDF）
□ 四国地方整備局随意契約見積心得（PDF）
□ 入札及び契約に係る手続きにおける押印等の見直しについて
◎ 建設工事・建設コンサルタント業務等
□ 四国地方整備局電子入札運用基準（工事・コンサル） R3.7.30改正（PDF）
□ 入札手続中に「代表者」または「受任者等」が変更になった場合について
□ 様式集（入札及び見積関係）
□ 提出された工事費内訳書の不備等により無効の入札となる取扱いについて（PDF）
□ 工事：施工体制確認審査に係る追加資料様式
□ 業務：履行確実性の審査・評価のための追加書類
■ 設計共同体の資格を得るための申請方法について
令和６年４月１日以降に公示するコンサルタント業務等より、設計共同体としての資格
を得ようとする場合の競争参加資格審査申請書については、原則として電子メールによる
受付のみとさせていただきます。
なお、電子メール送信後、その旨を電話にて連絡いただけますようお願いいたします。
≪電子メールによる提出先≫ skr-shikaku@mlit.go.jp
≪電子メール送付時の件名≫ 「【業務名】設計共同体資格審査申請書」
≪電子メール送付後の連絡先≫ 四国地方整備局 総務部 契約課 調査係
℡：087-851-8061（代）
□ 設計共同体の資格を得るための公示について
・ 競争参加者の資格に関する公示（令和６年４月１日付け公示）
□ 設計共同体の提出様式及び記載上の留意事項（Word）
※競争参加資格審査申請書への押印は不要です。
・競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等） （様式 ・ 記載例(PDF) ）
・設計共同体協定書 （様式 ・ 記載例(PDF) ）
◎ 物品・役務等
□ 四国地方整備局電子調達システム運用基準（物品役務等） H28.9.1（PDF）
＞＞ 四国地方整備局電子調達システム運用基準（物品役務等）のバージョン情報（PDF）
□ 四国地方整備局少額工事請負契約書 及び 同基本約款（PDF）
□ 四国地方整備局競争契約入札心得 R4.11.1改正適用（PDF）
□ 四国地方整備局随意契約見積心得（PDF）
□ 入札及び契約に係る手続きにおける押印等の見直しについて
◎ 建設工事・建設コンサルタント業務等
□ 四国地方整備局電子入札運用基準（工事・コンサル） R3.7.30改正（PDF）
□ 入札手続中に「代表者」または「受任者等」が変更になった場合について
□ 様式集（入札及び見積関係）
□ 提出された工事費内訳書の不備等により無効の入札となる取扱いについて（PDF）
□ 工事：施工体制確認審査に係る追加資料様式
□ 業務：履行確実性の審査・評価のための追加書類
■ 設計共同体の資格を得るための申請方法について
令和６年４月１日以降に公示するコンサルタント業務等より、設計共同体としての資格
を得ようとする場合の競争参加資格審査申請書については、原則として電子メールによる
受付のみとさせていただきます。
なお、電子メール送信後、その旨を電話にて連絡いただけますようお願いいたします。
≪電子メールによる提出先≫ skr-shikaku@mlit.go.jp
≪電子メール送付時の件名≫ 「【業務名】設計共同体資格審査申請書」
≪電子メール送付後の連絡先≫ 四国地方整備局 総務部 契約課 調査係
℡：087-851-8061（代）
□ 設計共同体の資格を得るための公示について
・ 競争参加者の資格に関する公示（令和６年４月１日付け公示）
□ 設計共同体の提出様式及び記載上の留意事項（Word）
※競争参加資格審査申請書への押印は不要です。
・競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等） （様式 ・ 記載例(PDF) ）
・設計共同体協定書 （様式 ・ 記載例(PDF) ）
◎ 物品・役務等
□ 四国地方整備局電子調達システム運用基準（物品役務等） H28.9.1（PDF）
＞＞ 四国地方整備局電子調達システム運用基準（物品役務等）のバージョン情報（PDF）
□ 四国地方整備局少額工事請負契約書 及び 同基本約款（PDF）
３．有資格者のみなさまへ
◎ 資格審査申請〈建設工事、測量・建設コンサルタント等〉
◇ 令和５・６年度競争参加資格審査申請書・申請書の手続き
＞＞申請した内容（代表者等）に変更が生じたときにはこちらへ
※申請した内容に変更が生じた場合には、速やかに本店所在地を管轄する地方整備局に「一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書変更届」により、変更等の届出をしてください。
※申請書・変更届については電子メールでの提出も可能です。詳細はリンク先の「申請書作成の手引き」をご確認ください。
◆ 令和７・８年度 国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査等に関する情報について
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請等について公表しております。
※ 定期の資格（令和７年４月１日時点での資格）を得るためには、
令和７年１月１５日までに申請が必要となります。この期限後の
申請となった場合、令和７年４月１５日以降の認定となります。
（インターネット申請に必要なパスワードの発行申請期限にもご注意下さい。）
※ 必要書類等の詳細は以下のリンク先にてご確認下さい。（国土交通本省HP）
・ 競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
＞＞「資格審査申請書（申請用データ）作成の手引き」はこちらへ
・ 国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査等の申請について
＞＞「競争参加資格審査申請書及び申請の手引き」はこちらへ
◇令和７・８年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について
令和７・８年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査に関する申請手続を決定しました。
※概要及び必要書類等は以下のリンク先にてご確認下さい。(国土交通本省ＨＰ)
・ 記者発表資料
◎ 資格審査申請〈物品・役務〉
◇ 物品・役務の調達についての一般競争（指名競争）入札参加資格審査について
＜調達ポータルサイト内「統一資格審査申請を行う」＞
◎ 有資格者名簿
□ 令和５・６年度 有資格業者名簿 工事 ／建設コンサルタント等
□ 令和５・６年度 有資格業者索引名簿 工事 ／建設コンサルタント等
※ 令和５・６年度 工事種別・等級区分一覧表（PDF）
◎ その他
◇ 指名停止措置情報一覧 ＞＞ 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（PDF）
◇ 有資格事業者のみなさまへ ＜発注者綱紀保持の取組について＞
◇ 令和５・６年度競争参加資格審査申請書・申請書の手続き
＞＞申請した内容（代表者等）に変更が生じたときにはこちらへ
※申請した内容に変更が生じた場合には、速やかに本店所在地を管轄する地方整備局に「一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書変更届」により、変更等の届出をしてください。
※申請書・変更届については電子メールでの提出も可能です。詳細はリンク先の「申請書作成の手引き」をご確認ください。
◆ 令和７・８年度 国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査等に関する情報について
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請等について公表しております。
※ 定期の資格（令和７年４月１日時点での資格）を得るためには、
令和７年１月１５日までに申請が必要となります。この期限後の
申請となった場合、令和７年４月１５日以降の認定となります。
（インターネット申請に必要なパスワードの発行申請期限にもご注意下さい。）
※ 必要書類等の詳細は以下のリンク先にてご確認下さい。（国土交通本省HP）
・ 競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について
＞＞「資格審査申請書（申請用データ）作成の手引き」はこちらへ
・ 国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査等の申請について
＞＞「競争参加資格審査申請書及び申請の手引き」はこちらへ
◇令和７・８年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について
令和７・８年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査に関する申請手続を決定しました。
※概要及び必要書類等は以下のリンク先にてご確認下さい。(国土交通本省ＨＰ)
・ 記者発表資料
◎ 資格審査申請〈物品・役務〉
◇ 物品・役務の調達についての一般競争（指名競争）入札参加資格審査について
＜調達ポータルサイト内「統一資格審査申請を行う」＞
◎ 有資格者名簿
□ 令和５・６年度 有資格業者名簿 工事 ／建設コンサルタント等
□ 令和５・６年度 有資格業者索引名簿 工事 ／建設コンサルタント等
※ 令和５・６年度 工事種別・等級区分一覧表（PDF）
◎ その他
◇ 指名停止措置情報一覧 ＞＞ 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（PDF）
◇ 有資格事業者のみなさまへ ＜発注者綱紀保持の取組について＞
４．入札結果等の公表
□ 公表資料のデジタル化について
□ 入札・契約の過程及び結果等に係る情報の公表
□ 入札結果データの公表について
□ 設計書の公表について
□ 総合評価落札方式入札結果
□ 公共調達の適正化について（平成18年8月25日 財計第2017号）に基づく情報の公表
・ 競争入札結果の公表
・ 随意契約情報の公表
□ 随意契約結果の公表
・ 随意契約結果の公表
□ プロポーザル評価表（R6.4.1～PPIで公表）
□ 事務所ごとの平均落札率等 （ 一般土木工事Ｃ等級 ）
□ 建設コンサルタント業務の品質確保のための取組に関する公表
□ 調達改善計画
□ 国土交通省直轄工事契約関係資料（国土交通省本省HPへリンク）
□ 入札監視委員会
□ 低入札価格調査情報
□ 低入札工事の工事コスト調査結果の内訳（公表）
□ 「入札調書（総合評価落札方式）」記載の法定福利費概算額について
□ 入札・契約の過程及び結果等に係る情報の公表
□ 入札結果データの公表について
□ 設計書の公表について
□ 総合評価落札方式入札結果
□ 公共調達の適正化について（平成18年8月25日 財計第2017号）に基づく情報の公表
・ 競争入札結果の公表
・ 随意契約情報の公表
□ 随意契約結果の公表
・ 随意契約結果の公表
□ プロポーザル評価表（R6.4.1～PPIで公表）
□ 事務所ごとの平均落札率等 （ 一般土木工事Ｃ等級 ）
□ 建設コンサルタント業務の品質確保のための取組に関する公表
□ 調達改善計画
□ 国土交通省直轄工事契約関係資料（国土交通省本省HPへリンク）
□ 入札監視委員会
□ 低入札価格調査情報
□ 低入札工事の工事コスト調査結果の内訳（公表）
□ 「入札調書（総合評価落札方式）」記載の法定福利費概算額について
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