災害情報普及支援室は平成17年度に、市町村が作成するハザードマップの普及支援のために設置されました。
また、平成25年7月の水防法改正(平成25年7月11日施行)に伴い、事業所等の所有者又は管理者が避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防措置を行うための相談窓口としての機能が追加されました。
- 主な業務
- 1.河川等のハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
- 2.避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
- 3.その他、災害情報を普及するための必要な支援