表1 登録申請に係る必要書類一覧 | ||||||||
【賃貸住宅管理業】 | ||||||||
番号 | 書類の名称 | 備考 | 書類の要否 | |||||
法人 | 個人 | |||||||
宅建業者 | マン管業者 | 左記以外 | 宅建業者 | マン管業者 | 左記以外 | |||
1 | 登録申請書(第一面〜第三面) 【登録規程 別記様式第一号】 |
[記入例] | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
2 | 誓約書 【通達 別記様式第一号】 | [記入例] | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
3 | 本人確認書類(法人) ※役員(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与など)の全員について必要 |
・運転免許証、旅券、健康保険証、国 民年金手帳など氏名、住居、生年月 日の記載のあるものの写し。 |
− | ○ | ○ | − | − | − |
4 | 本人確認書類(個人) ※個人本人について必要 |
・運転免許証、旅券、健康保険証、国 民年金手帳など氏名、住居、生年月 日の記載のあるものの写し。 |
− | − | − | − | ○ | ○ |
5 | 登記されていないことの証明書 ※役員(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与など)及び個人本人の全員について必要 |
・東京法務局発行 ・発行日から3ヶ月以内のもの |
− | − | ○ | − | − | ○ |
6 | 身分証明書 ※役員(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与など)及び個人本人の全員について必要 |
・本籍地の市区町村発行 ・発行日から3ヶ月以内のもの |
− | − | ○ | − | − | ○ |
7 | 法人の履歴事項全部証明書 | ・本店所在地の法務局(登記所)発行 ・発行日から3ヶ月以内のもの |
− | − | ○ | − | − | − |
8 | 事務所を使用する権原に関する書面 【通達 別記様式第二号】 |
・必要に応じて、賃貸借契約書等の写しを 求める場合があります。 [記入例] |
− | ○ | ○ | − | ○ | ○ |
9 | 業務の状況に関する書面 【通達 別記様式第三号】 |
[記入例] | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
10 | 財産の状況に関する書面 | ・直近の貸借対照表及び損益計算書 | ○ | ○ | ○ | − | − | − |
11 | 財産の状況に関する書面 【通達 別記様式第四号】 |
[記入例] | − | − | − | ○ | ○ | ○ |
12 | 返信用封筒(A4サイズ、宛先を記載の上120円分の切手を貼付) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
(注1)提出する部数は、正本1部。 (注2)宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者は、番号3〜番号8は省略可能。マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第8号に規程するマンション管理業者は、番号5〜番号7は省略可能。ただし、登録を実施するために、省略書類その他書類を必要に応じて求める場合があります。 (注3)登録申請者は、規程第6条第1項に該当する事由の有無の審査のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が警察当局に提供されることに同意の上、書類を提出してください。 (注4)個人が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員)を含めて提出する必要があります。 (注5)個人である場合(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。)においては、その法定代理人について提出する必要があります。 |
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