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法令遵守と監督処分






 
*四国地方整備局建設業法令遵守推進本部*   
 四国地方整備局では、建設業者の法令違反への対応を強化することにより、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる
環境整備を図るため、平成19年4月に四国地方整備局建設業法令遵守推進本部を設置し、建設業者の法令遵守に取り組んでいます。

【令和6年度活動結果及び令和7年度活動方針】【PDF】  

〜建設業取引適正化推進期間
 建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法(昭和24年法律第100号)の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、
その推進を図ってきたところです。しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を
促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。

 このため、毎年10月から12月を「建設業取引適正化推進期間」として、建設業の取引適正化を推進すべく、集中的に法令遵守に関する活動に取り組んでいます。


 【令和7年度推進期間における取組】

   → 令和7年9月11日 記者発表『建設業法令遵守講習会』 

         ※申込受付を終了しました。                                      
                            



〜建設業法令遵守以外の取組〜
   → 令和8年1月9日 記者発表『建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会』 

         ※申込受付を終了しました。                                      
 
    

以下、建設業法令遵守に関する資料や、情報サイトを掲載します。


○労務費に関する基準
   建設工事の労務費に関する基準について提示しています。  
 詳細は以下のサイトをご覧ください。

 【労務費に関する基準(本省)】

 【労務費に関する基準ポータルサイト】
 
○建設企業のための適正取引ハンドブック
    取引条件の改善に向けて建設業法違反となる取引上の行為や注意点と目指すべき取引のあり方をまとめています。

 【建設企業のための適正取引ハンドブック(第4版)】  
 
○建設業法令遵守ガイドライン
   元請下請間の下請契約適正化のための留意点を提示しています。

 【建設業法令遵守ガイドライン(第12版)(R8.1最終改定)】
 
○発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
   発注者・受注者間の工事契約適正化のための留意点を提示しています。

 【発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第8版)(R8.1最終改定)】
 
○注文書及び請書による契約の締結について
    注文書及び請書による契約の締結につきまして、各関係機関への通達について国土交通本省HPに掲載されています。

 【注文書及び請書による契約の締結について】    (令和7年9月30日発出 本省HP)
 
○手形期間の短縮について
    令和6年11月1日以降の手形期間の短縮につきまして、各関係機関への通達及び概要について国土交通省本省HPに掲載されています。
    
 【手形通達】手形期間の短縮について  (令和6年4月30日発出 本省HP)
    
 【都道府県建設業担当部局長あて】手形期間の短縮について  (令和6年5月1日発出 本省HP)
    
 【民間発注者団体代表者あて】手形期間の短縮について  (令和6年4月30日発出 本省HP)
    
 【概要】  (※下請法との違い等はこちらからご確認ください。 本省HP)
 
○建設業法令遵守ポータルサイト
   「建設業法の違反事例」、「建設業許可の要件等・申請先」、「建設業法違反に係るよくあるご質問」などを
 分かりやすく集約したポータルサイトを新設しておりますので、ご参考ください。

 URLはこちらから(パソコン・スマホ共通)
  ⇒ https://ttzk.graffer.jp/mlit-kensetsugyo
 
○建設業法違反の通報窓口(駆け込みホットライン)
 
 【駆け込みホットラインリーフレット【R7.12改定】】

   【建設業相談窓口ナビ】 ←まずはこちらから
  数問程度の簡単な質問に答えることで、建設工事や建設業者に係る通報・相談先が確認できます。
  URLはこちらから(パソコン・スマホ共通)
   ⇒ https://ttzk.graffer.jp/mlit-kensetsugyo/support-navi
   【駆け込みホットライン情報収集フォーム】 ←情報提供はこちらから
  時間・場所を問わずスマートフォン等から、建設業法違反の疑いがある取引行為についての情報提供(通報)が可能となります。
  URLはこちらから(パソコン・スマホ共通)
   ⇒ https://www.mlit.go.jp/form/index.php?f=kakekomi-hl.html
 
○建設業取引適正化センターについて
   建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談を受け付けます。

 【「建設工事の請負契約に関する相談窓口」(建設業取引適正化センター)(本省)】
 
○建設業フォローアップ相談ダイヤル
   公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報や品確法の運用指針など、様々な相談を受け付けています。  
 詳細は以下のサイトをご覧ください。

 【「建設業フォローアップ相談ダイヤル(旧:新労務単価フォローアップ相談ダイヤル)(本省)】
 
○消費税転嫁対策相談窓口
   消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等を受け付けます。  
 詳細は以下のサイトをご覧ください。

 【消費税転嫁対策相談窓口の設置について(本省)】
 
○消費税軽減税率制度関連
   国税庁によるインボイス制度特設サイトが開設されています。  
 詳細は以下のサイトをご覧ください。

  

 【インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧(国税庁)】
 
○工期に関する基準
   適正な工期設定のための基準について提示しています。  
 詳細は以下のサイトをご覧ください。

 【工期に関する基準(本省)】

 【適正工期確保ガイドブック】  
 
○監督処分基準について
   建設業法に違反した建設業者に対しては厳正な対処と処分を行っています。

 【建設業者の不正行為等に関する監督処分の基準】  (最終改正 令和7年12月12日 本省HP)
 
○国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
    国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。

 【国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト


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建政部 計画・建設産業課