法令遵守と監督処分

	＊四国地方整備局建設業法令遵守推進本部＊　　　 　四国地方整備局では、建設業者の法令違反への対応を強化することにより、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる 環境整備を図るため、平成１９年４月に四国地方整備局建設業法令遵守推進本部を設置し、建設業者の法令遵守に取り組んでいます。 【令和5年度活動結果及び令和6年度活動方針】【ＰＤＦ】　　 〜建設業取引適正化推進期間〜 　建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、 その推進を図ってきたところです。しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を 促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。 　このため、毎年10月から12月を「建設業取引適正化推進期間」として、建設業の取引適正化を推進すべく、集中的に法令遵守に関する活動に取り組んでいます。 　【令和6年度推進期間における取組】 　　　→　令和６年10月24日　記者発表『建設業法令遵守講習会』　 　　　　・『建設業法令遵守講習会』　　※申込受付を終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〜建設業法令遵守以外の取組〜 　　　→　令和６年10月24日　記者発表『建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会』　 　　　　　・『建設工事における労働災害防止及び一人親方に関する説明会』 　　※申込受付を終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 以下、建設業法令遵守に関する資料や、情報サイトを掲載します。 ○手形期間の短縮について
	令和６年１１月１日以降の手形期間の短縮につきまして、各関係機関への通達及び概要について国土交通省本省ＨＰに掲載されています。
	【手形通達】手形期間の短縮について　　（令和6年4月30日発出　本省HP)
	【都道府県建設業担当部局長あて】手形期間の短縮について　　（令和6年5月1日発出　本省HP)
	【民間発注者団体代表者あて】手形期間の短縮について　　（令和6年4月30日発出　本省HP)
	【概要】　　（※下請法との違い等はこちらからご確認ください。　本省HP)
	○建設企業のための適正取引ハンドブック
	取引条件の改善に向けて建設業法違反となる取引上の行為や注意点と目指すべき取引のあり方をまとめています。 　【建設企業のための適正取引ハンドブック】
	○建設業法令遵守ガイドライン
	元請下請間の下請契約適正化のための留意点を提示しています。 　【本文　ダウンロード】
	○発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
	発注者・受注者間の工事契約適正化のための留意点を提示しています。 　【本文　ダウンロード】
	○駆け込みホットライン
	建設業法に係る違反行為の通報を受け付けます。 　詳細はパンフレットでご覧下さい。 　【パンフレット（本省）　ダウンロード】
	○建設業取引適正化センターについて
	建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談を受け付けます。 　【「建設工事の請負契約に関する相談窓口」（建設業取引適正化センター）（本省）】
	○建設業フォローアップ相談ダイヤル
	公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報や品確法の運用指針など、様々な相談を受け付けています。 　 　詳細は以下のサイトをご覧下さい。 　【「建設業フォローアップ相談ダイヤル（旧：新労務単価フォローアップ相談ダイヤル）（本省）】
	○消費税転嫁対策相談窓口
	消費税の転嫁を拒否された事業者等からの電話相談等を受け付けます。 　 　詳細は以下のサイトをご覧下さい。 　【消費税転嫁対策相談窓口の設置について（本省）】
	○消費税軽減税率制度関連
	国税庁によるインボイス制度特設サイトが開設されています。 　 　詳細は以下のサイトをご覧下さい。 　　 　【インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧(国税庁)】
	○監督処分基準について
	建設業法に違反した建設業者に対しては厳正な対処と処分を行っています。 　【建設業者の不正行為等に関する監督処分の基準】
	○国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
	国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。 　【国土交通省　ネガティブ情報等検索サイト】