老朽ストックの建替え等の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い狭あい道路の整備等を行う地方公共団体及び民間事業者等に対して国が必要な助成を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。なお本事業については平成30年度までの時限的な事業となっています。

[制度の詳細]

関係法令・要綱等

・社会資本整備総合交付金要綱

四国地方整備局管内で事業を実施している地方公共団体

・徳島市

・高松市

・愛媛県、松山市、四国中央市、東温市

・高知市、南国市、須崎市