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四国河川ニュース《１０／９（土）～１０／１５（金）》 No.１６３
○今週のニュース○
○第４回四国地方治水大会開催される （愛媛県）
１．第４回四国地方治水大会開催される （愛媛県）
○１０月１５日（金）、松山市において「第４回四国地方治水大会」（主催：愛媛県・全国治水期成同盟会連合会）が開催されました。
○大会は、愛媛県知事、全国治水期成同盟会連合会会長の主催者挨拶、地元選出の国会議員、愛媛県議会副議長、四国地方整備局長の来賓祝辞のあと議事にはいりました。
○治水事業の概要説明では、国土交通省河川局治水課長より「治水事業を巡る最近の状況」と題して、今年これまでに全国各地で発生した災害をもとに災害の状況、治水事業の効果について説明、平成１７年度概算要求についてはその概要・基本的な方針を、また、地方六団体による国庫補助負担金等に関する改革案について、改革案の概要、地方への影響、問題点など についての説明が行われました。
○四国地方整備局河川部長からは、最近の四国内での台風災害における降雨特性、災害の状況、治水施設の効果、現在実施されている主な治水事業などについて説明が行われました。
○意見発表は、高知県大川村長、愛媛県大洲市長が行いました。台風１５号で大きな被害を受けた大川村長からは、災害の予防対策の必要性、それを実施するのは国の責務、その実施のための制度を堅持すべき等の意見が述べられました。
○大洲市長からは、台風１６号による大洲地域の被災状況、Ｈ７水害以降の激特事業、大洲市が建設した二線堤の効果の説明を行うとともに、災害対策のための予算の着実な確保等についての意見が述べられました。
○最後に大会決議が行われ、「頻発する災害から生命・財産を守る治水対策は、国としての基本的責務であることに鑑み、安全・安心な地域社会の構築に支障を及ぼすことがないよう、機動的・集中的な治水対策が可能な税源移譲が行われない限り、治水事業に関する国庫補助負担金制度の堅持を図ること。」など五項目の要望事項を含む決議文を関係機関に提出していくことが決議され大会を閉会しました。
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