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高知県と国土交通省四国地方整備局は１１月７日、高知市内で第３回目の「高知県西南部豪雨災害検討会」（以下「検討会」とい う。）を開催しました。
今回は、甚大な被害の発生した７河川について、地元からの意見を踏まえた上でとりまとめられた整備方針が事務局より提案されました。
委員からは、堰や橋梁改築にあたっての留意点や河道掘削にあたっての課題等について、意見が出されました。
続いて水害時の住民避難のためのソフト対策（情報提供等）について意見交換が行われ、次回はこうしたソフト対策についてとりまとめていくことを申し合わせました。
また、「検討会」が１０月７日～１４日にかけて実施した、「災害に関する住民アンケート」の調査結果速報が報告されました。
（速報概要）
１．調査目的
このアンケート調査は、今回の災害河川の氾濫による浸水被害等が発生した集落を対象に、災害に強いまちづくりを目指す基礎資料とするため、災害時の情報伝達の実態、それらの情報の避難への活用について、現地に入り面談調査を行い、今後の防災対策に生かしていくために実施したものです。
２．調査方法
河川の浸水被害等が発生した４市町村、１４河川の川沿いの集落を対象に、家屋が浸水被害・土砂害等に関係したと考えられる集落を住宅地図よりリストアップし実施した。
・アンケート対象世帯：１９６９世帯
・回答率８２．６％
３．アンケート結果から見い出せる特徴
「地域共同体の健在を示す」
調査結果によると、地域内で声を掛け合っての自主的避難や住民同士の相互支援が活発に行われていた状況が、あらためて明らかになりました。
９割を超す住民が近所の家族構成を知り、災害時に外に出て隣近所の安否確認に走った世帯も３割を超えています。
例えば、
◆「隣や近所の家の家族構成」については、９２．３％が知っていると答え、日頃から近隣同士のつながりが強い実態をうかがわせています。
◆自宅以外の場所に避難した５００世帯に「避難した理由」（複数回答）を聞いたところ、「消防団の呼びかけ」が５２．４％でトップ、「危険を感じた」「自宅が被害を受けた」に続いて、
「隣近所の呼び掛け」が２０．８％、「地区長の呼び掛け」も１９．４％に上っています。
◆「災害時に家族以外の人から救助や援助を受けた」という世帯は、避難世帯で３９．２％、避難しなかった世帯でも１３．９％が何らかの支援を受けています。
◆「災害時に何をしたか」（複数回答）では、「外の状況を確認」が６２．６％でトップ、「近所の人に連絡」（３９．６％）、「家族、知人に連絡」（３７．６％）に続いて、「外に出て隣近所の安否を確認」した世帯も３２．０％に上っています。
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