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被災情報伝達ガイドライン
災害時には、施設管理者と官庁営繕部等が連携して、官庁施設の機能確保
及び二次災害の防止に向けて対応する必要があります。そのためには職員や
通信手段が限られる状況においても、官庁施設に関する被災情報等を両者で
適時適切に共有することが重要となります。
施設管理者におかれましては、「官庁施設の被災情報伝達要領」に基づき、
以下のことに十分留意し、災害時に速やか情報伝達をしていただきますよ
うお願いいたします。
1.被災情報伝達の連絡先
四国管内における官庁施設の被災情報につきましては、施設管理者より２．の被災情報伝達様式を
自らの上位官署と四国地方整備局営繕部に同時送信してください。
メールの件名は「【○○被害報告】官署名または施設名」としてください。
（例）件名：【地震被害報告】○○省○○局（または○○地方合同庁舎）
○○○地方ブロック機関から送信する場合○○○
自らの上位官署と計画課受付（下記）に同時送信
○○○○○｡各施設から送信する場合○○○○○｡
自らの上位官署と保全指導・監督室受付（下記）に同時送信
2.被災情報伝達様式
（１） 様式１（被災情報のとりまとめ）
被災情報のとりまとめを行うための様式。
各施設の基本情報欄については、平時より事前に入力をお願いします。
（２） 様式２（各施設の被災情報）
個々の施設の被災情報を伝達するための様式。
安全を確保しながら点検を実施し、記入してください。
（３） 様式３（各施設の被災状況写真）
施設に被害があった場合、被災部位の写真を添付し伝達するための様式。
被害の部位や状況を把握しやすいよう、遠景と近景を撮影してください。
3.伝達の内容と時期
被災情報第１報の伝達内容とその時期は、以下のようにしてください。
| 災害 | 地震災害 | その他 | ||
|---|---|---|---|---|
| 震度5強以上 | 震度5弱以下 | |||
| 被害の有無 | 有及び無 | 有 | 有 | |
| 伝達内容 | 被害の有無（様式1、2） 被害の状況（様式1、2、３） |
被害の状況（様式1、2、３） | 被害の状況（様式1、2、3） | |
| 伝達時期 （第1報） |
勤務時間内 | 様式2・３：発災から概ね1時間 | 出来るだけ速やかに | |
| 様式1：発災から概ね２時間 | ||||
| 勤務時間外 | 登庁後出来るだけ速やかに | |||
時間内に全ての施設の被災情報が把握できない場合であっても、その
時点で把握できている施設の被災情報を伝達してください。
第２報以降は、点検の進展や余震後の再点検等により被災情報に更新
又は修正の必要が生じた場合、速やかに送付することとします。