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新直轄方式とは、道路関係四公団民営化推進委員会意見書（H14.12.6）等に基づき制度化された高速自動車国道を整備する一手法のことです。 道路関係四公団の民営化で発足する新会社では整備・管理が難しいと見込まれる路線・区間等を対象に、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担（国：地方＝３：１）による新たな直轄事業として平成１５年５月１２日の高速自動車国道法改正によって 施行された制度です。 従来の日本道路公団等による高速自動車国道整備では、利用者から徴収する通行料金を建設費用として充当するため有料でしたが、新直轄方式では、その建設費用として道路特定財源を主とする税金が充当されますので通行料金を必要とせず、また、設計速度や道路規格などのサービスレベルはこれまでのものと変わりません。 平成１７年９月１日現在、全国で２７区間、６９９ｋｍが新直轄方式による整備区間として決定しています。 |