平成27年10月29日
平成２６年度　第十堰の現状調査結果について
　国土交通省徳島河川国道事務所では、「『よりよい吉野川づくり』に向けて」 (平成16年4月27日発表）の基本的な考え方に基づき、第十堰で継続的に調査を実施し、得られたデータについては、当事務所ホームページ等を通じて、一般に公表することとしております。
　この度、平成２６年度に実施してきた以下の調査結果をとりまとめましたので、公表します。
■平成２６年度の洪水状況
  　平成２６年度は、主に以下の台風による洪水がありました。それぞれの洪水規模は以下の通りでした。
　なお、以下に記す水位、流量は全て岩津地点（阿波市阿波町乙岩津地先）のものです。（流量については速報値であるため、今後変更する場合があります）

◇平成２６年８月３日　台風１２号
　ピーク水位：６．８０m、ピーク流量：約１２，０００ｍ3／ｓ
　避難判断水位（６．５０m）を超過し、はん濫危険水位（６．８０m）に達しました。

◇平成２６年８月１０日　台風１１号
　ピーク水位：６．３４m、ピーク流量：約１１，０００ｍ3／ｓ
　はん濫注意水位（５．３０m）を超過しました。

◇平成２６年１０月１３日　台風１９号
　ピーク水位：５．１４m、ピーク流量：約８，０００ｍ3／ｓ
各水位の名称の意味
●はん濫危険水位：避難等のはん濫発生に対する対応を求める水位を意味します。
●避難判断水位　：洪水によるはん濫等の発生を特に警戒すべき水位を意味します。
●はん濫注意水位：はん濫の発生に対する注意を求める水位を意味します。
■平成２６年度の第十堰周辺の現状調査結果
【堰の形状・変状確認】
(1)
 形状調査　《別紙−１》
  　第十堰の経年的な変状箇所に対し、変化を定性的また定量的に把握するために変状箇所の状況確認及び現地においてメジャー等による変状幅や変位量の計測を実施し、過年度の調査結果と比較を行いました。
調査結果
　経年的な変状箇所及び計測箇所全体の変状幅や変位量に対する大きな変化は確認されませんでした。
(2)
 空洞箇所の詳細調査　《別紙−２》
  　過去の調査より堰下の空洞化が発生している箇所において、コンクリート版の修繕にあわせて、変状の要因を把握するため、空洞内部の状況を確認しました。また、コンクリート基礎の構造等を確認しました。
調査結果
　堰上流やコンクリート版植石の損壊による隙間からの浸透水により、堰内部の土砂の吸い出しを受けたことによるコンクリート版の崩落に伴いクラックや目地の開きが生じ、そこから堰下への流水の落ち込みにより空洞化が進行したものと想定されました。
　また、コンクリート基礎の構造については、根入れ深さやコンクリート版厚に復旧施工年による違いが確認できました。　
【堰周辺の水位状況確認】
(1)
 堰周辺の水位計測　《別紙−３》
  　洪水時における堰上下流、左右岸の水位状況を把握するため、堰の周辺に水位計を設置し、洪水中の水位の計測を行いました。
調査結果
　台風11号、台風19号時の水位を計測し、各洪水についてせき上げを確認しました。
【堰下流の河床変化確認】
(1)
 堰下流右岸深掘状況調査　《別紙−４》
  　昭和51年洪水による堰下流右岸で確認されている局所深掘れ箇所において、洪水時の深掘れ進行状況を確認するため河床に水位計を設置し、変動状況のデータを取得し過年度の調査結果と比較を行いました。
調査結果
　台風19号通過後に水位計を回収した結果、昭和51年洪水による異常深掘れ箇所は対策工の実施により安定傾向であり、全体的にも前回の河床状況に対して堆積していますが、経年的に見ると概ね安定していました。
(2)
 河床形状調査　《別紙−５》
  　堰下流右岸の経年的な河床形状を把握するため、ソナーヘッド（河床に向けて音波を発振し、反射した複数の音波が到達するまでの時間差から水深を測定する器械）を用いた測量を実施し、過年度の調査結果と比較を行いました。
調査結果
　前回（平成25年11月）の調査結果と比較すると、継続して洗掘が大きく進行している箇所は確認されませんでした。
【迂回流の影響確認】
(1)
 左岸迂回流調査　《別紙−６》
  　洪水時の堰左岸の迂回流について、流向及び流速の状況を把握するため電磁流向・流速計を用いた調査を行いました。
調査結果
　台風12号、台風11号時の流向及び流速を計測し、迂回流を確認しました。
■平成２７年度の第十堰周辺の現状調査予定
  　第十堰の影響により近年の洪水において、せき上げ等の水理現象の解明のため、引き続きデータ取得・蓄積や、堰の老朽化については、劣化状態の把握に努めるとともに、適切な維持管理を実施する必要があります。また、堰下流右岸の局所深掘れについては、近年では大きな変動は見受けられないものの、引き続き注視する必要があるため、平成２７年度についても平成２６年度と同様の調査を実施する予定です。