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内 容 |
| 検討委員会の性格 |
- 自由な議論・提案ができる場を保証することは大切（３グループ）
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- 「吉野川をよくせんか」の目標でそういう活動を開始する。（２グループ）
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| 検討委員会の主な役割 |
- 情報の収集整理／独自の提言（２グループ）
- まとめ役であり、判断はしない。（５グループ）
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検討委員会の構成
（委員立場・人格） |
- 無色の人というのが大事（１グループ）
- 県民から見て信頼される人（２グループ）
- 誰が見ても納得できる人（２グループ）
- 学者、専門家については、今まで第十の問題に関係してきた人々を除く。（２グループ）
- その人に対して、どれだけの多くの人が信頼を寄せられるかが重要。（３グループ）
- 現状は今までのいきさつから不信感が大きな問題となっている。（３グループ）
- 中立な立場をとれる人（３グループ）
- 公正な立場をとれる人（３グループ）
- 有名（３グループ）
- 責任のあるかかわり方（現実にそくした対応を考えられる人）（３グループ）
- 中立的な、バランス感覚のある……そのような人が徳島にいるのか？なかなか難しい
（４グループ）
- NPO、NGO、学識経験者、コーディネーターなど、中立が大前提。（４グループ）
- 事例に見る委員は、個人の人格が純粋であったのではないか。（５グループ）
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- 地域に合った結果、責任を負う結論を出せるのは地元の人。コーディネイトも徳島の人の動きの見えている人が調整役となるのが妥当。（１グループ）
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| ＜自分のこととして考えられる人。専門家ではなく、地元NPO,NGOがよい＞ |
- 専門家だけでは賛同が得られない。（１グループ）
- 座長というかコーディネーターは地元NPO,NGOの人がよい。ここから呼びかけを行なう。今までは冠に偉い人を置きたがったが、そういう人は掛け持ちで時間がないから、事務局のいいようになってしまう。自分のこととして考えられる人でないと駄目。また、専門家は専門によってケンカするから全体のまとめ役にならない。（１グループ）
- いろんな団体の話しを聞きに行くのは、専門家ではなく、地元NPO,NGOのほうがよい。（１グループ）
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- 県外の人（現在の状況を考えると県内の人だと難しい面が多い）（３グループ）
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- 一つの分野に深い知識を持っているだけでなく幅広い見識を持った学識経験者。
（４グループ）
- 良く世間を知っている人。（４グループ）
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- 全国の住民参加の問題を経験している人（４グループ）
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- 団体の意見を背負うのではなく、個人として参加する。（５グループ）
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- 中立の第三者が徳島にいるのか？（５グループ）
- 事例では、大学の先生が多いが、徳島の大学の先生はほとんど自分の意見を持っているので、中立になれないのでは？（５グループ）
- 全国組織も中立であるか疑問だ。（５グループ）
- 仲介の労をとってくれる人はいないのだろうか？（５グループ）
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- 懇談会からは条件を色々出すことしかできないのではないか？（４グループ）
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検討委員会の構成
（委員の属性・委員会の規模） |
- 河川工学・経済学・自然環境の専門家、NPO（特に河川や環境について活動している人）、ジャーナリスト（例えば報道関係等もあり）、宗教家、法律家など、できるだけ多方面に渡っての人選が必要。（３グループ）
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- 専門家（総合治水対策・環境・社会…）（２グループ）
- 審議委員会は土木系ばかりだが、事例を見ると様々な分野が幅広くある。（５グループ）
- 河川工学（治水、利水）の専門家（３グループ）
- 経済学の専門家（３グループ）
- 自然環境の専門家（３グループ）
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- 県内外の団体に視野を広げて声をかけたらどうか。（２グループ）
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- その（調整役の）手助けをするのが専門家。河川工学だけではなく、農業経済学、景観、環境、利水の専門家が必要。（１グループ）
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- 人数は話しをまとめるためには１５名程度。（１グループ）
- 人数は１０人程度。（２グループ）
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- 必要により分科会をつくる。ここで、他の人にも入ってもらう。（１グループ）
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- 意見のはっきりした組織を選び、数の上でバランスをとる。（５グループ）
- 学識経験者にそれぞれの意見を聞いた上で、賛成、反対のバランスをとる。（５グループ）
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- 委員長は互選している事例がある。それもポイントだ。（５グループ）
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- 前もって分野・部門を決めておく。それなりの骨格をつくってから構成を考える
（２グループ）
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- 交付金、補助金を受けていることで意見が偏る団体があるかもしれない。また、イデオロギーの強い団体もあるかもしれない。そのような団体だけの構成となってしまっては市民の声とならないのでは。（５グループ）
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| 委員の選定方法 |
- 選び方から、団体等に聞きにいく。（１グループ）
- １度で決まらないかもしれない。市民に呼びかけ、意見をもらうやりとりを何度もやって決める。（２グループ）
- 市民団体にも声をかけて市民参加。そこで、人選にも関わってもらう（３グループ）
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- それぞれの団体から推薦し、メンバーを選定する。バランスのある推薦（２グループ）
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- 公開で決めること。（２グループ）
- 選び方も公表する。（２グループ）
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- これは、パソコンのスイッチみたいな機能。これさえ上手くいけば、あと は自動的に動く。（４グループ）
- 委員会をうまく選定できれば、その後はうまく前に進んでいくのではないか。（５グループ）
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- 選定委員会が運営者を選ぶ。これにより、運営者の色を薄めることができる
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| → |
選定委員会の決め方 |
- 賛成派、反対派同数が集まって双方が納得できる人を選定
※対立の構造は無視できない
- 県議会の特別委員会が選定
- 市民の意見を反映する
- 吉村さんに一任
- 市民案を公募する……市民案からの選定は事務局が多い意見を採用する
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→ |
選定委員がいろいろな団体に打診する。（４グループ） |
- 県知事が選定委員のメンバーを直接依頼するのが、流域のことを考える意味からふさわしい。（４グループ）
- 各団体や、学識経験者などでつくる選定委員会が必要かもしれない。しかし、その委員をどうやって選ぶかが、また問題だ。（５グループ）
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- 懇談会からは複数案出し、国なり、県なりが協議して、早く動かしてほしい。（４グループ）
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| 委員会の運営方法 |
- 全ての段階において、公開とする事を大原則とする。（５グループ）
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- これも地元NPO,NGOがやるほうがよい。主催者がここに事務局を委託する。（１グループ）
- 市民団体は事務局は無理（４グループ）
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- 事務局を行政に任せるだけでなく第3者が入るようにする。
（県内の市民団体、NPO、前提として治水・利水を理解している人）（３グループ）
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- 内容にかかわらない、ほんとに事務的な作業については、行政職員に出向してもらう。（１グループ）
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- 不特定多数の声を聞く体制をつくる。（５グループ）
- 声なき声をどう集約できるか。（例：住民投票、アンケートによる情報収集、一般公募枠を設け選挙するなど）（５グループ）
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| 検討委員会立ち上げまでのプロセス |
| ＜市民意見をふまえた判断ということが強い意味を持つべき＞ |
- 資料にある「設置主体は、市民意見をふまえて判断する」という文章の「ふまえて」が強い意味をもたないとならない。（５グループ）
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| その他 |
- 国、もくしは県が主催する。本来は県だが、知事が推進派だから困ったものだ。（１グループ）
- 行政、議会から呼びかける。（３グループ）
現実的には問題もあるが……
・今の議員は逃げている。関わろうとしない。
・政治家も積極的に関わる必要がある。
- 県知事が任命する ⇔ 徳島の特殊な事情で可能だろうか？失敗した例もある！
（４グループ）
- 金は県でも市でも出すことができるだろう（４グループ）
- 国土交通省が設置者になるべき（４グループ）
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| ＜地元NPO,NGOの具体的な名前があがりますか？（スタッフの質問）＞ |
- NGO→野鳥の会？ 自然保護協会？
NPO→ ？？
今はないかもしれない。理想的には、もっと進んでからこれにかかわるNPOが立ち上がるという形だろうか？（私たちで立ち上げたい／一部意見）（１グループ）
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| ＜検討委員会の検討内容は意思決定にどう結びつくのか？＞ |
- いくら委員会で提案を出したとしても、それを最終的な意思決定にどのように結び付けるかが保証されていなくては難しい。（４グループ）
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- いずれの場合にも、前提として、治水、利水を理解している人、言いっぱなしではなく、責任の伴った関わり方のできる人ということが必要。（３グループ）
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