○懇談会の今後について
　最初に、懇談会を今後どのように進めるかについて話し合いました。これは、中間提言に盛り込んだ「共通のテーブル」が現状では難しいということ、団体訪問を通して懇談会の存在自体に批判的な意見があることを踏まえ、今後の懇談会の役割を改めて確認するために行ったものです。 　これに対し、この日の討議では「もっと一般市民の声を集約する活動に取り組んだらどうか」との声もありましたが、「懇談会が集約していく立場でないし、そこまでできない。そのやり方について提言するまでがこの会の役割」という意見にまとまりました。
　結果として「３月を目標に、実のある提言をまとめて懇談会の役割を終える」ということになりました。

○提言の内容について
　７月の中間提言は、「まずは共通のテーブルで話し合うことからはじめてはどうか」を提言するにとどめ、その先の市民参加による計画づくりの方法についてはあえて言及していませんでした。
　しかしその後の白紙撤回の勧告、市民団体による独自の案づくりなどの動きを受け、「共通のテーブルができなければ先に進めないということではなく、流域住民の参加による計画づくりの方法についても懇談会として提言すべきだ」という意見が出ていました。
　この日は、進行役の吉村さんから「共通のテーブルありきでは進まないとしたら、他にも『仲介役を立てて建設省と団体等が個別に話し合い問題点を整理する方法』『中立機関を設け、その機関が団体等との意見交換や調停を行う方法』などの対話の方法も考えられる。また、行政が流域住民の参加による計画の進め方を提示して、団体や一般の人に問うていくやり方も考えられる。提言では、いくつかの方法をあげてみてはどうか」という投げかけがありました。

　懇談会メンバーからは、「団体だけではなく、流域住民の声なき声を反映させることが重要」「流域住民の意識アンケートができるとよい」「住民はたたき台となる案がなければ議論できない」「市民団体から案が少数でなくたくさん出てくることが大事。可動堰推進だった団体にも新たな案を出してもらえるとよい」「住民がいい判断を下せるように、関心を高めることが大事。テーマ別の公開討論会などを積み上げていく必要がある」「市民団体案の受け皿を用意することが大事」「白紙から話し合うためには市町村の可動堰推進決議も白紙にすることが必要ではないか」などの意見が出されました。
　また、懇談会メンバーの質問に答える形で、大平所長が、当面の洪水対策に対する考え方と現在行われている事業について説明しました。